大和市議会 1992-03-17
平成 ４年 ３月 定例会−03月17日-02号
平成 ４年 ３月 定例会−03月17日-02号平成 ４年 ３月 定例会
平成４年３月17日（第２日）
１．本日の出席議員
１ 番 石 井 一 夫 君
２ 番 安 藤 博 夫 君
３ 番 土 屋 侯 保 君
４ 番 石 井 翼 郎 君
５ 番 鈴 木 久 次 郎 君
６ 番 綱 島 啓 司 君
７ 番 池 田 俊 一 郎 君
８ 番 鈴 木 惠 美 子 君
９ 番 大 橋 愛 君
10 番 荻 窪 幸 一 君
11 番 太 田 徳 行 君
12 番 大 波 修 二 君
13 番 高 下 晴 明 君
14 番 真 壁 以 脩 君
15 番 中 村 晴 良 君
16 番 北 島 忠 義 君
17 番 浦 野 恒 干 君
18 番 出 浦 經 君
19 番 大 木 敏 治 君
20 番 伊 東 孝 雄 君
21 番 宇 津 木 朋 子 君
22 番 村 越 剛 君
23 番 宮 応 扶 美 子 君
24 番 窪 純 君
25 番 高 橋 冨 蔵 君
26 番 小 沢 昭 治 君
27 番 藤 本 金 太 郎 君
28 番 石 川 公 弘 君
30 番 土 屋 孝 夫 君
31 番 山 崎 清 君
32 番 北 島 武 司 君
１．本日の欠席議員
29 番 山 下 重 信 君
１．本日の
市側出席者
市長 井 上 孝 俊 君
助役 角 田 寅 男 君
収入役 高 下 晃 次 君
教育長 座 間 茂 俊 君
病院長 遠 山 隆 夫 君
消防長 目 代 文 作 君
企画渉外部長 峰 勉 君
管理部長 熊 倉 義 則 君
財務部長 三 村 佐 一 郎 君
市民部長 高 井 武 好 君
環境部長 下 田 宏 君
経済部長 大 西 祝 雄 君
保健福祉部長 外 崎 秀 三 郎 君
都市整備部長 大 津 光 悠 紀 君
道路部長 井 川 博 之 君
建築部長 川 崎 昭 男 君
下水道部長 高 久 英 和 君
大和駅周辺整備
早 川 四 郎 君
事務所長
渋谷土地区画
綿 貫 宣 昭 君
整理事務所長
教育総務部長 大 迫 謙 一 君
社会教育部長 笹 正 次 郎 君
病院事務局長 大 矢 英 行 君
監査事務局長 岩 崎 美 夫 君
庶務課長 稲 垣 高 弘 君
１．本日の
議会事務局職員出席者
事務局長 中 村 照 男
事務局次長 今 野 和 雄
議事係長 熊 谷 薫
主査 吉 間 一 治
主任 鷹 觜 英 男
主事 久 保 貴
主事補 中 丸 由 紀
速記士
澤速記事務所 （吉高神克明）
議 事 日 程 第 ２ 号
平成４年
大和市議会第１回定例会第16日
平成４年３月17日（火）午前９時開議
日程第 １ 議案第３１号
工事請負契約の締結について
日程第 ２ 一般質問
本日の会議に付した事件
議案第３１号
工事請負契約の締結について
一般質問
午前９時34分 開議
○議長（北島忠義君） おはようございます。ただいま出席議員は31人で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（北島忠義君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
△日程第１、議案第31号、
工事請負契約の締結についてを議題に供します。
ただいま議題となりました案件は、
建設常任委員会に付託され、審査されておりますので、この際、同副委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。建設常任副委員長、──23番、
宮応扶美子君。
〔23番（
宮応扶美子君） 登壇〕
◎23番（
宮応扶美子君） おはようございます。
去る３月４日に開催をされました
建設常任委員会における審査の経過と結果については、委員長が所用により早退されたため、副委員長がかわって報告をさせていただきます。
議案第31号、
工事請負契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
質疑、市営やよい住宅の９階には
エレベーターの機械室があるが、騒音対策についてはどのように考えているのか。答弁、
エレベーターのモーターについては静粛型の機器を採用することになっており、当初、日照の関係から建物の中へ
エレベーターを取り込んだ形を考えていたが、住宅・
都市整備公団、
住宅供給公社等のアドバイスを受けて、住戸の外へ出した。厚さ15センチのコンクリートのボックス内におさめ、機密性を保持した上で、騒音については最小限にとどめていく考えである。
質疑、高齢者が入居するために配慮した点について伺いたい。答弁、床面をすべて段差のない平らなものにし、必要に応じて、室内にも手すりがつけられるよう設計している。また、台所の蛇口についてもレバー式のものを採用している。
以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、全員賛成で本件は同意されました。
以上で報告を終わります。
○議長（北島忠義君） 副委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば、発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北島忠義君） なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。
ただいまの副
委員長報告に対し、質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北島忠義君） 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず反対討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北島忠義君） 次に賛成討論。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北島忠義君） 討論を終結いたします。これより議案第31号、
工事請負契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する副委員長の報告は同意であります。本件を副
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔全員起立〕
○議長（北島忠義君） 起立全員であります。よって議案第31号は同意されました。
─────────────●─────────────
○議長（北島忠義君）
△日程第２、一般質問を行います。順次質問を許します。──13番、高下晴明君。
〔13番（高下晴明君） 登壇〕
◆13番（高下晴明君） おはようございます。清和会の高下でございます。今回は抽せんに恵まれまして、一番手で質問をさせていただき、非常に光栄に存じます。
今回、私が取り上げました質問内容は、広域行政の
積極的推進についてということでございます。ご案内のように、市民を取り巻く生活環境につきましては、年を追うごとに変貌を続けておりまして、特に技術革新などの影響を受けまして、生活様式の多様化、そして複雑化が目をみはるような勢いで進んでおります。したがいまして、市民生活の行政に対する要望は質的、しかもきめ細かな対応が強く求められる時代に入ってきている、こういうふうに考えるものでございます。このように、複雑、多様化が進む中にありまして、21世紀を目指す自治体の使命といたしましては、現状における市民ニーズを的確に把握するとともに、問題解決を図り、むだを省き、行政効果を高めていくということにあろうかと思います。
ご存じのように、今までの行政は、どちらかといいますと、
自治体相互間における協力体制、これが薄いように感じられております。逆に競い合う形で施策展開がなされている、こういうふうに思うわけでございます。このことは決して悪いことではないと存じますけれども、例えば大
規模集会施設などが大分建設をされているわけであります。どこの施設を見ましても、立派な施設ばかりでございます。しかし、施設の利用面につきましては、必ずしも効率的な利用がなされていないのが現状のようでございます。どこの施設からも、利用効率を高めるために非常に苦労をしているというふうな声が聞こえてまいります。大きな会場を少人数で利用するような事態も見受けられます。これが、もし仮に
近隣自治体の相互間におきまして広域的調整がなされていたとするならば、自治体間において施設規模の分担化が図られるでありましょうし、むだを省いて、ある程度利用効率を高めていくことが可能になるのではないか、このようにも考えるわけでございます。新しい時代への果敢な挑戦が求められていきますこれからの行政は、
広域的取り組みをより強化することこそ必要不可欠の行政課題ではなかろうか、このように考えるものでございます。
そこで、１点お伺いいたしますが、本市では今、農業共済、六市競輪、
広域大和斎場、これら３事業につきまして広域による取り組みがなされているわけでございます。これから広域行政としてこれから積極的展開を図っていこうとする場合、行政課題としてどのようなものが挙げられるか。まずこの辺につきましてお聞かせをいただきたいと存じます。
次の質問でございますけれども、現在、ゴミの焼却灰や
下水道汚泥の処分につきましては、本市最大の悩みになってきております。
下水道汚泥の処分につきましては、ただいま建設中の焼却施設が完成をいたしますと、８分の１程度の減量化が可能というふうなことから、とりあえずこちらの方は一息つけようかと思いますが、ゴミの焼却灰の処分につきましては、相変わらず頭の痛い状態が続いていくわけでございます。このゴミ処分問題につきましては、県外の埋立処分地から拒絶をされてしまいまして、本市に処分地を求めていくことが極めて厳しい状況から考えてまいりますと、致命的な立場に置かれていると言わざるを得ないのでございます。さりとて、日々排出されてまいりますこの焼却灰の処分について、その処方せんは早期にまとめ上げていく、こういうふうなことが必要ではなかろうかと考えます。それだけに極めて大きな問題である、こういうことが言えるわけでございます。
このように切実な状況があるために、
先進自治体では焼却灰の加工による再資源化の研究が盛んに進められておりまして、一部自治体では既に製品化に成功した事例も出てきております。今後の課題としては、製品の
コストダウン化をどう進めていくか、こういうことであろうかと思います。
広域的取り組みが求められてくるのではないか。こういうふうに考えるわけでございますけれども、本市では今、150 ｔ炉３基の
建て替え工事が４カ年の継続事業として急ピッチで進行しているわけでございます。この新炉から排出される焼却灰が広域行政の処分ルートに乗りまして、恒久性のある処分が可能となるような最大限の努力をしていくべきであろう、このように考えるものでございます。
そこでお伺いいたすわけでございますが、今後、広域化を推進していこうとするためには、他の自治体との協調によって、初めて期待する行政効果を生み出していけるものと思うものでございます。そのために、本市独自の検討組織をつくって対応していくことが必要ではないか、このように考えるものでございます。
積極的行政の広域化を進めていくために、本市がイニシアチブをとって、他の自治体に呼びかけるなどして推進を図っていくという気概を持って取り組んでいくべきであろう、このように考えるものでございます。他の自治体に呼びかけて推進を図っていくためには、必要な基礎データのまとめが急務となるであろうし、そのためには
プロジェクトチームなどの組織化により、
広域化方針を明確化した上で取り組みを進めていくべきものであろうと考えます。この
検討組織設置についてのご所見をお聞かせいただきたいと存じます。
次の質問でございますが、今後、
広域的取り組みのできる行政課題につきましては広範多岐に及ぶものがあろうと思いますけれども、私なりに想定をいたしました幾つかの事業につきまして、参考までに申し上げてみたいと存じます。
まず
広域大和斎場についてでありますけれども、この斎場は、先ほど触れましたように、近隣４市でその運営がなされております。近年、
周辺自治体の人口増加が進んだことなどから、利用面に支障を来たし始めているようでございます。火葬施設につきましてはあと２基分の
増設スペースを持っておりますが、一つの施設しかない斎場につきましては、最近の傾向から見まして、葬儀への列席者が広範に及び、駐車場の確保が極めて困難であったり、住む家が手狭なことなどの理由から、斎場の利用者は現在もふえ続けておりますし、今後も増加していくことが考えられるわけでございます。このような現状を踏まえて、斎場の増設を図るため、隣接する用地の買収交渉に入っているようでありますけれども、代替地の取得に厳しいものがあることから、広域的立場で斎場の分散化を図る。そして利用者に対する利便性を高めていく。こういうための検討も必要ではなかろうか、このように思うものでございます。
次に、これは議員野球を通じまして感じたことでございますけれども、このところ、恒例化しております市の部課長との練習試合が、海老名市側の相模川河川敷の球場で行われております。この球場は、恐らく海老名市が建設省の許可を得て管理しているものと思いますけれども、この河川敷は、そこに所在する自治体だけが中心に利用するのではなく、広域的見地から、本市のように球場不足に悩んでいる
近隣自治体も等しく利用することが可能となることも考えられるわけでございます。このようにして、広域行政を推進していくことによりまして、市民にかなり大きなプラス面が生み出せていくのではないか、このように考えます。このほかにも、大和市民から強い要望のあります共同墓地の問題、産業廃棄物の処理、重度身障者に対する養護施設の整備、放置自動車、自転車対策など、さまざまな内容のものが身近なところから挙げられるわけでございます。
このような行政の実態を踏まえながら21世紀を展望してみますと、非常にテンポの速い時代に入っていることがうかがえます。これは今後とも続いていくことが十分に予測できるところであります。これはコンピューターの急速な進歩と通信衛星の開発などによりまして、大量の情報が世界規模で迅速に伝達されるようになったことが主因として挙げられようかと存じます。そして、このような技術革新は我々市民生活にも直接、間接的に影響が及びまして、生活様式の多様化、複雑化の進行につながってきているものと考えます。しかも、この複雑な社会変化は、これまた今後とも続くことが十分に予測できることから、行政側の対応にも一層の厳しさが想定されてくるものと考えられます。
そこで、
行政サイドとして、このように速いテンポで変化する社会環境に機能できる
体制づくりが必要であろう、このように考えるものでございます。これからの自治体の運営は単一的に施策展開を図っていくということだけではなく、広域的な行政推進を図っていく必要があり、関連する自治体が相互に常時、あるいは定期的に協議できる
体制づくりが必要であろう、このように考えるものでございます。こうして自治体が相互協調を通じ、住民要望に行き届いた
行政サービスを提供していくためにも、ぜひ実現すべき政策課題であろうと存ずるものでございます。その実現に向かって
関連自治体間に協議のための機関の設立を提案するものでございますが、この点について、ご所見をお伺いいたしたいと存じます。
次の質問でございますけれども、前段で申し述べましたように、本市では既に三つの業務につきまして広域化による対応がなされております。別に
近隣自治体におきましても、海老名、座間、綾瀬の各市が
高座清掃組合を設立いたしまして、
広域的ゴミ処理への対応がなされているところでございます。今後新たな広域化の推進を図っていこうとする場合、
近隣自治体が相互に実施してきた経験と、そこから得られたノーハウを有効に生かし、そうした取り組みができることは、広域行政を真剣に進めていこうとする自治体にとりまして最大の利点になるのではなかろうかと考えるものでございます。市民の利益を最優先した行政を進めていこうとするためには、この貴重な体験を生かした新たな取り組みが必要であろうと考えるものでございます。勇気を持った対応を強く望むものでございます。そこで、今後どのような対応で望もうとなされるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
以上です。
○議長（北島忠義君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 高下議員のご質問にお答えをいたします。
ご指摘いただきました広域行政という言葉は、私も、一般的には市町村または都道府県の区域を超えた広域処理が必要と考えられる行政事務を指すものと理解しております。しかも、画一的な行政区域の拡大と称する合併とは違い、地域にある行政課題を
地方公共団体が横の協力、共同によって対処しようとするものと考えております。本市におきましても、そのような意味での
広域行政課題は幾つかあると思っております。ご指摘いただいた課題はもちろん、区域を超えた消防、
防災活動業務や
重度心身障害者の福祉施設の設置、あるいはまた市民の生活圏を主体とした
広域的行政計画を策定し、その計画に即して各行政主体が実施するということもあると思います。
また、特に最近言われております情報化の課題は、こうした広域的な
取り組み方が必要になってくるであろうと考えておるところでございます。具体的には、
市町村窓口サービス、
交通情報サービス、
防災情報サービス、
医療情報サービス等が挙げられます。このような、いわゆる
地方公共団体間の協力方式は新行革審でも議論があり、小委員会まで設置して検討されたようでございます。言うならば
市町村連合構想でありますが、小委員会の報告は、その連合の制度の具体的内容まで踏み込んでいないようでございます。そのような状況でございますが、現在の自治法制度の中にも幾つか協力方式がありますので、ご指摘いただきました現実の課題などがその制度に適用され得るか。また、課題現場における創意工夫を酌み上げ、時代に即応した、しかも行政の実態に適合した共同処理の方法があるか研究してまいりたいと存じております。
細部につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
私の方からは以上です。
○議長（北島忠義君） 補足答弁を求めます。──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（峰勉君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（峰勉君） 広域行政の
積極的推進について、補足の答弁をさせていただきます。
ただいま市長が申し上げました
地方公共団体の協力方式、すなわち事務の
共同処理方式ですが、
地方自治法に幾つか定められております。例えば、一部事務組合などのような組合方式、あるいは
地方開発事業団方式、また
協議会方式や事務の委託方式、さらに職員の派遣方式などございます。しかも、これらの法制上の協力方式以外にも、最近における広域行政の要請に対して、柔軟かつ弾力的に対応する事実上の協力方式としての協議会なども多く設置されているものもあるようでございます。
このような中で、ご質問者からもございましたように、どのような行政課題が、どのような方式で、どのような関係団体と共同処理が可能かを研究する必要があると思います。したがいまして、
プロジェクト等、そのような研究を進める組織対応についてぜひ検討してまいりたいと思います。そして可能となれば、その研究結果を踏まえ、共同の課題を共同処理可能な関係団体に呼びかけていくこともできると考えるわけでございます。さらに、広域行政を推進する自治体間の協議機関の設置については、さまざまな機会をとらえて積極的に
関係自治体に話をし、働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠義君） 再質問を許します。──13番、高下晴明君。
〔13番（高下晴明君） 登壇〕
◆13番（高下晴明君） ご答弁、ありがとうございました。
私の今回の質問につきましては、市に
広域的取り組みの意思があるかどうかということを最大のねらいに置いて質問をさせていただいたわけでございます。市長のご答弁で、
情報化時代に対応して
広域的取り組みについての答弁がございましたが、私も、この点につきましては時代に即応した、オーバーな表現かもしれませんけれども、すばらしい着眼であろうと同感をいたす次第でございます。これを例えて申しますならば、大和の企業に勤める
近隣自治体居住者が昼食の休み時間に住民票を取りに来ることも可能となりますでありましょうし、このことが最近盛んに叫ばれております週休２日制への移行にも、ある程度抵抗を弱めながら取り組みが可能になってくるのではなかろうか、このように考えるものでございます。このほか、情報関係では、これまた市長が今お話しされましたように、交通情報とか、あるいは防災情報、
住民サービスの提供というふうなことについても、広域化による早期実現、こういうことが期待されるわけでございます。どうかそういう意味で、この面につきましては積極的な取り組みをぜひお願いいたしたいと存じます。
それから、広域行政の課題として取り上げられた行政課題が制度的に適用されるかどうか。この辺の検討、あるいは行政の実態に適合した処理方法があるかなどの研究をしていきたい。こういうふうなご答弁がございましたけれども、このことにつきましても、広域行政を進めてまいります場合、まず大切な要素ではなかろうか、このように考えます。これまた早急な取り組みをぜひお願いいたしたいと存じます。
それから、組織的対応の進め方について、
企画渉外部長から答弁をいただいたわけでございますけれども、本市独自の検討組織をつくったらどうか。このような質問には検討してまいりたい。また、
関連自治体に協議のための機関の設立について何らかの機会をとらえて話をしてみたい、こういう趣旨のご答弁があったわけでございます。私は質問の中で、すばらしい21世紀を切り開いていくために、本市が広域行政推進のイニシアチブをとるべきだと申し上げました。つまり、そのくらいの強い意思で取り組みを望むものでございます。本市は今、たまたま総合計画の見直し中でございます。骨子についての諮問は既になされておりますが、少なくとも実施計画の初年度でこの問題の取り上げがなされるように強く要望を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（北島忠義君） ただいまの発言は要望として処理させていただきます。以上で13番、高下晴明君の一般質問を終結いたします。
続いて──18番、出浦經君。
〔18番（出浦經君） 登壇〕
◆18番（出浦經君） 公明党の出浦經でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、完全土曜閉庁と市民サービスについてお伺いいたします。
政府は昨年末、1992年度から国家公務員の完全週休２日制実施を閣議決定し、早期実施に向け、地方公務員の実施も含めた関連法案を今国会に提出しております。この法案成立を受けて、自治体が条例を改正すれば、地方公務員の完全週休２日制も実現することになります。これは、一つは、外国から日本人は働き過ぎという批判にこたえ、労働時間短縮という面から、もう一つは、民間企業の週休２日制普及の呼び水にと、ゆとりある生活づくりに端を発しておりますが、土曜閉庁が当たり前という欧米諸国と違い、日本には、市役所とはその字のとおり、市民のお役に立つところとの解釈がありますし、それはまたそのとおり、市民にとっては最大のサービス産業の使命を帯びた機関でもございますので、市役所の場合、市民の生活上、不都合が生じるであろう場合、事前に対策を練り、市民がそれであれば協力し、賛成もしましょうという環境づくりが大切であろうと思っております。
昭和63年の
地方自治法の一部改正後、多くの自治体で隔週土曜閉庁となり、それに生ずる市民サービスの低下を防ぐためいろいろなアイデアが出ております。その一つが、平成２年第４回定例会で池田議員が紹介しました島根県出雲市の、電話で証明書などの作成を市役所に申請しておき、土日に市内のショッピングセンターの一角に設置されている行政窓口コーナーで受け取る方式。次が平成３年第３回定例会では大木議員が、兵庫県伊丹市の磁気カードによる住民票の写しの自動交付の方法を紹介しております。
今回紹介いたしますのは、ことしから新たに始めました大阪府守口市、通常のオンラインシステムに改良を加えたもので、端末のオフィスコンピューターのみで業務対応ができるサブシステムを市独自で開発したということです。内容は、閉庁の際、本庁舎の汎用コンピューターがとまり、オンラインで結ばれた同コーナーの端末機が使えないという技術面での問題をクリアしたことにより、市内の４カ所にある公民館の窓口を使い、土日でも住民票、印鑑証明の交付ができるようになったという方法です。
よく言われる言葉に、新しい事業をするときには当然事業費が必要になる。しかし、金がなければ知恵を出せ。知恵もなければ速さで勝負と言われます。市民の不満、要望、感情に対しては、一日も早く市役所が土曜閉庁しても不都合を生じない施策を発表し、理解を求めることが肝要と思います。
本市におきましても、平成元年６月より、隔週土曜閉庁となり、既に２年と９カ月が経過しようとしています。この間検討された窓口サービスについての内容をお聞かせいただきたいと思います。
市内にあります民間企業、既に週休２日制を実施しているところもございますが、現実、中小企業にとっては努力目標であり、人手不足や納期の問題もあり、官民のギャップは大きいと思いますが、そうした住民感情も配慮した上での本市の完全土曜閉庁はいつごろとお考えか、お伺いをいたします。また、その場合、文化会館、図書館、保育園の対応、市立病院の土曜休診はあり得るのでしょうか。
予算、人をふやさず、サービスは低下しないという政府の方針に対し、完全週休２日制の前提となる交代制職場での週40時間制施行が果たして可能であるのかどうかも、あわせてお伺いいたします。特に新病院開設に向かい、時短と交代制職場での人員配置、そして看護婦人材確保をどう乗り切っていかれるおつもりか。また、消防関係における週40時間制施行の組み方等をお伺いいたします。
次に、押印の一部廃止について、全庁的な取り組みができないかどうか、お尋ねをいたします。印鑑を忘れたために、書類を受理してもらえなかったとか、家まで行ってこなければならないとか、印鑑が違うと言われ、お金がもらえなかったなど、印鑑をめぐる出来事は、印鑑を忘れた、または間違えたという自分のとがより、役所の融通のなさを象徴する典型例として用いられます。また市役所では、市民に押印を求めることに余り違和感を持っていなさ過ぎるのではないでしょうか。
印鑑が社会生活に定着し、多くのメリットを持っていることも事実です。それは、一つには、印鑑を持っている人が本人だろうという身分証の機能、二つには、本人が強制されたのではなく、みずから文書の記載内容を理解し、同意していることを推定する機能、三つには、権利義務関係を確認し、事後の紛争を避ける機能、さらに民事訴訟法第326 条には、私文書の真正は署名または押印の存在により推定されるとしています。すわなち、市へ提出される申請書等は私文書なので、市と申請者が裁判上争うことになった場合、署名または押印の有無が意味を持ち、文書の真正を争うものが、文書が虚偽であることを証明する責任を負います。このように、法律上は署名と押印に差はありませんが、慣習とさきに述べた三つのメリットから押印の方が広く利用されているのが現状です。
このように、押印は申請書等の真正の証明力を担保にし、申請者の意思を確認するものであると言い切れると思います。したがって、全く逆に、事務の内容から申請書にそれだけの厳格な証明力を備える必要がなければ、押印を廃止しても支障はないと思うわけです。具体的に事例を挙げますと、相談とか、閲覧、施設見学等、申請者を特定したり選択する必要がない場合、また施設利用のように、行政の適正な執行を損なうおそれや本人の利益を侵害するおそれのない場合、また免許証、パスポート等、身分証明書の提示、または書類の添付で充足できる場合、そのほか事後に紛争の生じるおそれがない場合に限っては廃止をできると思います。押印廃止に伴う規則、要綱等、改正が必要な場合はご検討いただき、これを実施に移せば、文化会館等、市内の施設利用の申し込みが印鑑なしでできますし、また老人福祉課の事務から押印が大幅に減ることになり、お年寄りが窓口で煩わしい思いをしないで済むことになります。
以上、るる述べましたが、押印が必要である申請書、必要でない申請書をチェックして、実務上、支障のないものはすべて廃止をし、市民サービスの向上に努めるべきと思うわけですが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、安心して子供を産み育てられる環境づくりをという表題のもとに、２点にわたってお伺いをいたします。
現在の低出生率を放置すれば、21世紀半ばの日本は２人に１人が50歳以上という超高齢社会になり、同世紀初頭からの経済成長率は１％台に落ち込んで、社会は活力を失い、停滞する。このように予測されるほど、我が国の少産化は深刻な事態を迎えております。1989年の合計特殊出生率、一人の女性が一生のうちに産む子供の数の推計ですが、1.57と発表されたとき、1.57ショックに日本じゅうが襲われました。人口を維持していくためには、１人の女性が一生の間に2.1 人以上子供を産むことが必要とされております。子供の数が減少していけば、労働力の減少になるばかりか、高齢化社会の負担を担う層が薄くなるわけで、年金や医療制度などが根底から揺すぶられるわけです。90年も少産化傾向が進み、1.57ショックを超え、1.53にまで落ち込み、早急な対応策を打ち出していかなければ、日本社会のシステムが崩壊してしまうことにもなりかねません。
では、なぜ少産化が進行しているのかといえば、最大の理由は女性の間に結婚へのあこがれが薄れ、シングル志向がふえているのではないかと言われております。また、今の日本の住宅事情では、家賃が高く、子供が欲しくても産めない。また教育費がかかり過ぎる。働きながら子育てできる社会環境ではない。子育ての不安といった理由が考えられますが、こうした若い世代の意識を変えていくには、国や自治体、企業が積極的に子供を産みやすい、子育てしやすい環境づくりを真剣に進めていくしか方法はないと思います。
２月27日、衆議院議員会館で、厚生省大臣官房政策課の小沢課長に会う機会があり、そのとき、平成４年度、厚生省では子育て支援を重点施策に位置づけ、国及び都道府県に児童環境づくり推進協議会を設置するとか、また育児リフレッシュ支援事業とか、本年度から施行される育児休業法適用の場合に生ずる保育所での資格を失うという問題の解決のために、年度途中入所児童の保育園への受け入れ円滑化など、そのほか子育て支援を強力に進めたいと話しておりました。
それは、そのまま本市におきましても大変重要なことと思います。特に平成４年４月から、被用者保険の分娩費20万円と、国民健康保険の助産費基準額13万円がそろって24万円に引き上げられます。国民健康保険は常に被用者保険などと差がありましたが、今回からは格差がなくなりました。この国の方針に合わせ、本市におきましても、今議会において国民健康保険の助産費が14万円から24万円へ引き上げる案が提出されましたことは、時を得た画期的なことと高く評価をいたします。これにより現在、出産費用、公立病院で約30万円、専門病院で40万円と言われ、若夫婦には大きな経済負担となっておりますところの助産費が軽減され、大変な朗報です。
さて、前置きが長くなりましたが、質問の第１点、乳幼児の医療費無料化についてお伺いいたします。最近、転勤や引っ越しで大和市へ来た人から、それぞれ大和市はどうして乳幼児の医療費が無料ではないのですかと聞かれました。改めて調べてみますと、実施県が41道県、実施市町村は817 市町村に及んでおります。未実施県は６都府県、東京、神奈川、京都、大阪、沖縄、青森となっており、残念ながら神奈川県は未実施県でございます。しかし、こうした県の重い腰に見切りをつけ、乳幼児医療費助成制度を取り入れている市が県下19市17町１村中、９市５町に及んでおります。私は、本市におきましてもこの乳幼児医療費助成制度を導入すべきと思います。そこで、現在、神奈川県下各市町村の同制度の実施状況をお伺いしたいと思います。
次に、住民基本台帳法による年齢別人口によるところの本市の乳幼児の対象者数をお伺いいたします。
また、仮に１歳未満を対象として乳幼児医療費助成制度を取り入れた場合、過去の受診率を加味した上ですが、対象者と、助成額の予算措置としてはどのくらいの金額になるかをお伺いいたします。
次に、本市には既に実施されております医療費等助成事業があります。大きく分けて、高齢者対象のもの、障害者対象のもの、乳幼児対象のものとした場合のおのおのの助成事業の種類と予算措置の総額、対象者１人１件当たりの金額をお伺いいたします。
最後に、市長のご所見をお伺いしたいのですが、この乳幼児医療費無料化について、今、核家族化や都市化の進行、女性の社会進出、受験戦争の激化など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化し、21世紀の大和市を担う子供たちが健やかに育つ環境をつくるということは、高齢化対策と並んで最も重要な課題であり、若い夫婦世帯、医療費の家計に及ぼす影響の軽減は、乳幼児の疾病の早期発見をも促進することでもあります。また、行政でよく使う周辺都市と歩調を合わせるという面では、大和市と隣接する藤沢市、横浜市、座間市、綾瀬市と、既に１歳未満児を対象として実施をしておりますことから、本市におきましても一日も早く同制度を導入すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、保育園の乳幼児一時預かりについてお伺いいたします。最近、身近で起きた事例でございますが、１歳５カ月の子供がいる家庭で２人目の子宝に恵まれたものの、医者から流産の危険性があるから、入院もしくは絶対安静をと言われ、ご主人は１週間休暇をとって育児に当たったわけです。仕事も忙しく、三重県から母親を頼み来てもらいましたが、その人も仕事を持っているために、１週間くらいで帰ってしまいました。多くの善意な人の協力で今では母体も安定し、この家族にとっても一つの試練を乗り越えることができましたが、このような緊急を要する場合。それからもう一つの事例は、若いお母さんが育児書しか身近に頼るものがなく、初めての子育てに精神的に追い詰められ、体調も崩し、思い詰めての相談を受けたことがあります。母親であればだれでも経験することですが、１日じゅう家事、育児に追われると、心のゆとりが欲しいときがあります。核家族が多い最近、母子ともに健全な生活が営めるための一助として、今後、保育園の乳幼児一時預かりも実施すべきと思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、消防行政についてお伺いいたします。
日差しにも春の光が感じられ、そろそろ桜の便りが気になる時節。この時期は火災が発生しやすく、大火を招くおそれのある季節でもあります。長い冬の間、空気が乾燥し切っていて、家や物が燃えやすい状態にもあり、しかも春一番で知られる強い風が吹き荒れるため、１年間に発生する火災の３割前後がこの３月から５月までの春季に集中しています。２月の下旬、折しも春の全国火災予防運動に先駆け、本市の町のあちらこちらで、今、相撲の人気者、貴花田、若花田の２人が町並みを手の上に、「ガッチリ守ろう僕らの町」と書かれた消防団のポスターがちょっとした話題に上っておりました。隣の相模原市では、アイドルと呼んでいいのか、１００歳の双子のきんさん、ぎんさんが一役買っているとか、いずれにしましても、ポスターが話題にのるこの波及効果は大きく、すばらしい企画であったと思います。
２月29日、自治省消防庁が1991年の火災概況をまとめ、発表いたしました。そこで、そのデータを見ながら、本市の災害の動向をお伺いいたします。
この発表によりますと、火災発生件数５万4,785 件で、前年度に比べ1,720 件減り、過去20年間で最も少なかったとのことでございます。死傷者は14人減の1,814 人、しかし住宅火災による死者は逆にふえています。負傷者は189 人減の6,908 人。この数値からいきますと、約10分に１件の火災が日本のどこかで発生し、１日平均約５人の死者が出た計算となります。次に出火原因について見ますと、てんぷら油の加熱などのガスレンジ類が全体の11.1％、これは５年連続で１位、以下、たばこの不始末、投げ捨て10.8％、放火9.4 ％の順となっています。火災の種類別では、建物火災が全体の62.4％を占め、中でも住宅が41.8％と多くなっています。住宅火災による死者は逆に57人ふえ873 人と、全体の48.1％にも達し、高齢化社会の進展で体の不自由なお年寄りが逃げおくれるケースが多く、この傾向は今後ますますふえると言っております。
以上のデータをもとに４点ほどお伺いいたします。
初めに、本市の昨年の火災概要についてですが、その数値、特に国においては過去20年間で最も少なかったという中で、本市の状況はどうであったか、お伺いいたします。
また、火災による損害額はどのくらいになるのでしょうか。これを１日当たり、また火災１件当たりの計算が出ましたら、お伺いいたします。
３点目、出火原因別件数と比率。４点目、国及び本市の火災による死傷者数。なお、都道府県別で人口１万人当たりの火災発生件数が最も少ないのが富山県の1.9 件、京都2.2 件、奈良2.4 件の順で、逆に多いのは、茨城、東京、広島の5.6 件だそうですが、神奈川県並びに大和市は、国、県それぞれどのような位置にあるのか、お伺いいたします。
消防車のサイレンを聞くたびに思うことは、地震、雷、火事、おやじ。火事は怖いという思いです。昔から泥棒は家を置いていくが、火事は家ごと持っていくと言われました。しかし、最近は建築資材が変わってきたこともあり、有毒な煙の発生で命まで持っていかれるケースが多くなっております。そして、いつも痛ましい犠牲者は高齢者であり、けさのニュースにもございました幼い乳幼児、いわゆる弱者と言われる人です。死者の発生場所は約90％以上が出火階で死亡していると言われています。これは火災になってからほとんどが避難行動がとれないで犠牲になっていることを示しています。死に至った素因としては、火災に気づいたときには既に煙、ガスも吸い動けなかったものが最も多くなっています。高齢者では、さらに自力避難できなかった。自力消火できなかった。消火に手間取った等、その理由が挙げられます。また高齢になると、何らかの病気を持っていたり、寝たきりという人も多く、火災時に俊敏な行動ができないために犠牲となる場合が多いと思います。
このような悲惨な事故を未然に防ぐためにも、高齢者に対し、火災感知器等のほか、介護、救出体制の整備など緊急に必要であるとともに、高齢者世帯を対象に住宅防火の総点検をすべきと思います。ちょうど１年前、自治省消防庁は住宅防火対策推進にかかわる基本方針を出しました。今議会におきましても、新規事業として住宅防火診断事業が取り上げられておりますが、そこで何点かお伺いしたいのです。
今回、この事業を推進する趣旨について、つまり、高齢者世帯の防火に対する総点検的な事業として見てよいのでしょうか。この事業を推進するに当たっての現状をどのようにとらえているのでしょうか。またどのようなところから手をつけていくのか。またどういうことを調査するのか。その調査に基づいてどう指導しているのか。実施する場合の体制。今後、消防行政の中にもっと女子職員を採用し、こういった住宅の点検などに携わってもらってはどうか。こういう考えがあるわけですが、そういうお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
以上、高齢者住宅の防火対策についてお伺いいたします。特に、最後の消防行政の中に女子職員を採用する件は市長のご所見をお伺いいたします。
次に、２月14日に起こりました厚木基地内の体育館新築工事の２階の床落下事故についてお伺いいたします。この事故は、14日午後１時45分ごろ、大和市福田の海上自衛隊厚木基地内の体育館新築工事現場で、２階床に生コンクリートを流し込む作業中、床が落下し、１、２階で作業をしていた約20人が生き埋めや下敷きになり、７人が死亡、13人が重軽傷を負ったというものです。現場は建物の太枠と鉄パイプの足場だけ残った状態で、大量の生コンクリートが泥の海のようにたまり、その上に木枠や鉄骨が幾重にも覆い重なって、その下から死傷者を救出する作業は難航したと報じられましたが、その任務に当たられました関係職員の皆様には心より敬意を表するものでございます。そこで、今回基地内で起きた事故に対し、どのような対応をされたのかをお伺いいたします。
次に、肝臓がん検診についてお伺いいたします。
厚生省は、16都道府県２市で、1985年５年から７月までにがんにかかった患者計１万9,188 人について３年間追跡し、その結果を1990年６月に発表し、そのときの解説として、がんは我が国の死亡原因のトップを維持し続けている。政府はがん対策が健康な高齢化社会の基礎となるとして、1983年度から40歳以上の男女を対象に胃がん検診を、30歳以上の女性には子宮がんの検診を全国で進めている。しかし、乳がんと肺がんに関しては87年度から始まったばかり。しかも、検診による肺がん発見者の既に７割近くが転移段階にまで進んでいることが判明したことで、現在の検診が万全でないことが浮き彫りになった。このため、検診体制の全面的な見直しだけでなく、肺がんを中心として、がん全体と密接に関連しているとされるたばこについて、喫煙率の引き下げなど予防面からの対策が迫られそうである。また、乳がんや子宮がんは、受診に来てもらえれば有効な手だてを打てることが示された。胃がんなどもじわじわよくなっているが、肺がん、肝臓がんに関しては今後の取り組みが必要であると、今後の検診体制の見直しを迫りました。この発表から約１年８カ月が経過しておりますが、市として、これを受けて検討したことがあれば、お伺いをしたいと思います。
次に、人口10万人当たり何人ががんにかかるかという罹患率は、胃がんが10万人当たり46人、乳がんは21人、肺がんが20.2人、子宮がん17人、肝臓がん15人、結腸がん12.1人、直腸がん8.7 人、肺がんについて見ると、男性の罹患率は34.2人、女性が9.8 人と、明らかに男性が多く、厚生省は男性の喫煙率が高い影響と分析しております。特に高齢者に肺がんが多いことから、社会の高齢化の影響で肺がん患者の数もふえているとしています。
ところが、私が今回一番着目している点ですが、一たびがんにかかった場合の生存率ですが、３年後まで生きている確率を健康な人と比べた３年総体生存率は、最も生存率が低いのが肝臓がんで11.8％、肺がんは18.2％、胃がんが48.9％、乳がんが87.4％、しかも調査では、それぞれのがんがどう発見されたかと病状の進みぐあいも比較しましたところ、病院で見つかったときよりも、集団検診などで発見された方が程度が軽かったとの報告が出ています。特に子宮がんは、検診で見つかった人の95％が初期段階で検診の有効性がはっきり出ております。このようなことを考えると、最も生存率の低い肝臓がん、しかもその多くは早期発見、早期治療によって予防できると言われておりますのに、検診のかやの外に置いてよいのだろうかと疑問に思っております。
そこで、過去３年間をさかのぼり、大和市の悪性新生物部位別死亡数、つまり、がんで死亡した人の数を過去３年間で見ますと、平成３年度はまだデータが出ておりませんので、平成２年度から過去３年間さかのぼりますと、それで亡くなった方が247 名中、胃がんが１位で51人、気管──これは肺がんですが、２位で40人、肝臓が３位で27人。平成元年度は199 名中、胃がんが42人、気管系33人、肝臓24人。昭和63年度、196 名中、胃がん48人、気管34人、肝臓16人。いずれも胃がんの死亡率が１位で、次が気管、つまり肺がん、そして３位が肝臓がんとなっています。
以上のことから、肝臓病を早期にチェックし、肝機能の検診を実施することにより、早期発見が可能と思います。私は、現在本市で行われている胃、肺、子宮、乳、大腸がんの検診に肝機能の検診も加えるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。
大学や高校入試の結果が発表される今の時期、喜びに包まれる家庭もあれば、悲しむ我が子を慰める家庭もあると思います。親にとっても、我が子の思春期や青年期の入り口での挫折は悲しい出来事でございます。しかし、夢や希望は自分の望みどおりにはいかない場合が多いものです。破れた夢に修整を加え、一歩一歩人は大人になっていきます。修整の時期が早いほど、人間は円満になっていくと言われています。反面、この修整に失敗すると一番ゆがみやすく、このとき親が、周囲の人が、傷ついた心をありのまま受け入れて支えてくれる温かさが一番要求されるときでもあります。
最近の新聞を見ていると、青少年の犯罪が低年齢化し、子供の犯罪だけに凄惨をきわめ、大人社会へも多くの問題提起をしております。昨年末には青少年の覚醒剤汚染が深刻ということで、特に中学生、高校生までその魔の手が伸びている実態の報道にはショックを受けました。一方、シンナー、トルエンなどの薬物乱用も低年齢化傾向にあり、全国で検挙された少年少女は、平成２年が約２万5,000 人、平成３年が２万3,000 人、それに対し神奈川県では、平成２年約3,000 人、平成３年は約2,700 人と、全国の１割以上の数値を示し、県内の小学生の補導も、平成２年にはなかったものが、昨年は７人、さらにことしは既に５人が補導を受け、しかも大和市内からも小学生の対象者が出たということは、補導されたのは氷山の一角であり、警察官の目に見えないところで好奇心や友達に誘われてシンナー、トルエンに手を出している小学生がいることも予想されます。市としてもこの事実を真摯に受けとめ、市民総ぐるみでシンナー、トルエンの汚染から青少年を守るべきと思います。
そこで、本市でのシンナー、トルエン乱用の現状と、その対策をお伺いいたします。
また、学校教育の中ではどのように指導されているのか。また視聴覚に訴えるビデオ等を使っての指導をされているのかをお伺いいたします。
また、今回、肝臓がん検診についての質問を取り上げましたので、がんについていろいろの本を読み、その中でクローズアップされたのは喫煙の問題です。既にヘビースモーカーの大人、それはそれとして、好奇心から手を出そうとしている青少年には、喫煙の害をきちんと教えていくべきと思いますので、あわせて喫煙の現状と対策をお伺いいたします。
次に、カラオケボックスについてお伺いいたします。現在、市内にカラオケボックスが28カ所、３軒は休業しているとのことでございますので、25軒が営業をしているわけでございますが、最近のカラオケブームから老いも若きも気軽に利用し楽しんでおります。今回、この質問に先立ち、市内の主なカラオケボックスを友人にも協力してもらい調べましたところ、利用している年齢層は若者が圧倒的に多く、中には学校帰りの制服姿も見受けられ、また洋服だけでは決められませんが、中学生ではないかと思う年齢層も利用しているとの話でございました。またサービス面では、アルコールを全く出さないところもありますが、その多くは、中でビール、ウイスキー等取り寄せることができます。ドアを閉めますと全くの密室になりますし、年齢制限も明確でなく、老婆心ながら悪の温床とならなければよいがと危惧を持っております。かつて九州では、中学生の急性アルコール死亡事故があったと聞いておりますので、事故が起こる前に何らかの対策を講ずべきと思います。
そこでお伺いいたしますが、現在カラオケボックスの中で、県内、市内非行につながるような問題の事例がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
また私は、事故を未然に防ぐためにも何らかの規制をする必要があると思うのですが、青少年問題協議会の会長でもあられる市長のご所見をお伺いいたします。
以上で第１回の質問を終わります。
○議長（北島忠義君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 出浦議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の完全土曜閉庁と市民サービスについてでございますが、現在、我が国の労働時間は、欧米主要国に比べまして相当長く、経済力の向上にもかかわらず、真の生活の豊かさを実感できない要因の一つとされております。労働時間の短縮は、労働者の能力の活性化、創造性の発揮、勤労意欲の向上や健康、福祉の増進を図る上で重要でございます。特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大の観点からも、我が国の国際的地位にふさわしい労働時間の水準が求められており、今や重要な政策的課題の一つとされております。本市におきましても、窓口事務等、市民に密着した事務を多く抱えているところから、完全週休２日制の実施につきましては、市民の理解と協力を得られる形で導入しなければならない、そのように考えております。
続いて、押印の一部廃止につきまして、お答えをいたします。
この件につきましては、昨年３月議会でも申し上げましたが、市町村行政は市民の皆さんの個人記録や財産記録などをお預かりいたしております。そういう意味で、利用される方の意思というものを明らかにしておくことが非常に重要になってまいります。そのため、申請書や請求書などに本人の署名や押印を求めることになります。ただ、押印の必要性の度合いはそれぞれの取り扱いによって異なり、利便性などから見ますと、できるだけ廃止の方向が望ましいと私も思っております。したがいまして、昨年の６月に全庁的な調査を行い、その結果を踏まえて、平成４年４月から廃止できるものは廃止するよう、現在事務手続を進めているところでございます。
調査の結果の内容等につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
第２点目の安心して子供を産み育てられる環境づくりをのご質問でございますが、近年、核家族化の進展、女性就労の増大、出生率の低下等、児童や家庭を取り巻く環境は著しく変化しております。特に出生率の低下につきましては、一方で急速な人口の高齢化が進む中で、将来的には生産年齢人口の割合の大幅な低下をもたらし、産業構造、消費市場等、経済全般に対して少なからぬ影響を与えるとともに、現行の行財政制度等を前提とする限り、社会保障にかかわる負担も一層増加するものと危惧されております。このような環境変化を踏まえて、国では子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを総合的に進めることになり、保育サービスや児童手当制度の充実を初めとして、多様な子育て支援対策の積極的な展開が図られていることは私も十分承知しております。
そこで、ご質問の１歳未満児の医療費無料化についてでございますが、ご案内のとおり、我が国では国民皆保険と言われますように、すべての国民はいずれかの健康保険に加入しております。そして、国民健康保険と政府管掌健康保険を除いて、ほとんどの健康保険組合におきましては、医療費の自己負担額の軽減を図るために家族医療費付加給付が行われているところでございます。特に子供の疾病につきましては、現在、神奈川県におきましては小児等医療援護制度として、小児ぜんそく等の特定疾患や、一定期間以上の入院等に対して医療費の助成を行っており、本市においても、重度の障害児、障害者に対する医療費の助成を行っているところでございます。加えて本年４月からは、新規事業といたしまして、ひとり親家庭の親と、その児童に対しまして医療費の助成を実施いたします。
以上の状況を考慮しますと、今後、財政需要の増高が予想される中、１歳未満児に対する医療費の無料化につきましては、財政面等におきまして極めて困難なものと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、保育園の乳幼児一時預かりについてでございます。本市では、母親が病気などによる緊急入所については、定数にあきのある場所は、月の途中におきましても随時入所処置をしておりますが、ごく短い期間の一時預かり的な処置は現在のところ実施しておりません。しかしながら、せっぱ詰まった家庭状況や保護者の精神的負担を考えますと、今後実施していかなければならない事業であろうと考えておりますので、検討をさせていただきます。
３点目の消防行政について、お答えをいたします。
社会経済の進展に伴い、都市構造の変化や生活環境の複雑化に対応していくために、消防、防災体制の充実強化が大変重要でございます。そのため本年度から予防行政を重点に取り上げ、住宅防火対策として、高齢者を優先した住宅防火診断を計画しております。
次に、消防行政に女性職員を採用し、活用したらどうかというご質問でございますが、前段申し上げたとおり、火を出さないようにすることが第一であり、防災指導が大変重要でございます。本市の火災状況から判断いたしますと、火災の多くは台所より発生しているのが現状でございます。そのような中で、家庭、地域社会の防災指導のため、女性職員の登用は私も大変必要であると考えております。今までは男性の職場であった消防も、女性の方がかえってよいところもありますので、女性職員の配置を考えてまいります。
次に、４点目の肝臓がん検診についてでございますが、本市の成人病対策は、老人保健法に基づき、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練などを総合的に実施しているところでございます。今後につきましても、市民の健康を守る上で、疾病の予防、早期発見、早期治療に努めるなど、保健事業全般にわたりなお一層の強化を図る必要があると考えております。
５点目の青少年健全育成については、出浦議員もご指摘のとおり、全国的に青少年犯罪が低年齢化するとともに凶悪化しており、マスコミが連日凄惨な青少年犯罪の実態を訴えており、憂慮されるところでございます。ご指摘のシンナー、トルエンの乱用や喫煙は、発達段階における青少年の心身の発達をむしばみ、青少年非行の誘因になっていることは事実でございます。そこで、本市といたしましては、学校教育や青少年相談所の活動を通して、青少年や保護者に対し警鐘を鳴らすとともに、非行防止に努めておるものでございます。
また、カラオケボックスにつきましては、大部分の店は健全に運営されているようでございますが、中にはご指摘のような店もございますので、カラオケボックスが非行の温床となったり、室内で事故を起こさぬよう指導要綱を作成するため、現在、教育委員会に検討させておる段階でございます。
なお、細部につきましては、それぞれ担当部長、消防長及び教育委員会より答弁をいたさせます。
私の方からは以上です。
○議長（北島忠義君） 補足答弁を求めます。──管理部長。
〔管理部長（熊倉義則君） 登壇〕
◎管理部長（熊倉義則君） １点目の完全土曜閉庁と市民サービスについての補足答弁をさせていただきます。
現在、庁内に職員週休２日制実施委員会を設置いたしまして、完全週休２日制を導入する場合の基本的な考え方、留意点、問題点とその解決策、
行政サービスのあり方、導入方法等の諸問題を検討いたしておりますが、
行政サービスを極力低下させないため、緊急時における業務体制の整備、その他の工夫を行うことは言うまでもございません。
１点目の検討された窓口サービスについての内容でございますが、昼休みの窓口開設の実施、平日の受付時間の延長の検討を行っております。また、現在、閉庁の時間帯において行われている宿日直者による埋葬許可証の発行、死亡届、婚姻届等の受領の範囲の拡大ができないかどうかも検討しております。さらに、自動相談回答システムの導入、テレフォンサービスの実施、留守番電話による質問、相談の受付、住民票等の自動交付機の設置の検討や、土曜閉庁しない公共施設にオンライン、ファクシミリ等を活用して、本庁窓口と同じ機能を持たせることもしていかなければならないと考えております。
次に、完全土曜閉庁の実施時期についてでございますが、国家公務員の完全週休２日制については、その導入に向けて平成２年４月から、交代制等職員の週40時間勤務制の試行が実施されてきたところでございますし、また昨年８月には、人事院から平成４年度のできるだけ早い時期に実施するよう勧告がされ、必要な条件整備に努めているところでございます。また神奈川県におきましては、交代制勤務の職場を中心に、５月初旬から週休２日制の試行に入る方向が固まり、来年２月から完全実施に移される段取りであると聞いております。
そこで、本市はどうかということですが、４週６休制での交代制勤務職場における現状はおおむね順調に実施されております。しかし、完全実施となりますと、現体制を移行させるだけでも難しい問題がございます。このために、市民サービスの低下を招かないよう事務改善や体制整備の充実をより一層図り、市民の理解と協力を得る時間が必要であると思われます。そういう観点から、実施につきましては試行期間を設けないで、その時点で完全実施を行ってまいりたいと考えております。また導入時期につきましては、県下各市と足並みをそろえるよう連携を密にして対応していきたいと考えております。
次に、文化会館、図書館、保育園の完全週休２日制の対応につきましては、現在２班体制で土曜日等を交互に休みをとっておりますが、今後はさらに平日のいずれかに１日休みをとりますので、人手不足を生ずる場合については、臨時的任用職員等の補充が必要となってまいります。
それから、市立病院の土曜休診があり得るのかということでございますが、土曜日の外来患者が非常に多く、他の
行政サービスに比べ、そのニードは高いものがございます。このような中で土曜閉庁を実施するには、市民の理解が得られるよう救急医療体制の充実、病院輪番群の見直し、他病院、医師会等の連携強化が必要となりますので、もう少し時間をかけて十分検討する余地はあると思われます。
以上でございます。
○議長（北島忠義君） 続いて──
病院事務局長。
〔
病院事務局長（大矢英行君） 登壇〕
◎
病院事務局長（大矢英行君） 続きまして、完全土曜閉庁と市民サービスについての病院関係につきまして、補足答弁を申し上げます。
本年の１月25日から全国の国立病院、診療所が土曜日を休診とする、いわゆる閉庁方式による週休２日制の試行を実施いたしております。また神奈川県立病院におきましても、本年５月初旬から週休２日制の試行に入るとの新聞報道がされております。先ほど管理部長から答弁がありましたが、市立病院としましては、その実施方法を現在検討中であります。特に看護婦は交代制勤務のため要員の増員は不可欠であります。特に全国的な看護婦不足の現況の中、要員の確保は大変厳しい状況にあります。このような状況にあって、人材確保につきましては、看護婦養成施設の検討を初め、看護婦等の定着率の向上、定年退職者の再雇用制度の改善を図り、あわせて潜在看護婦の発掘等にも努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（北島忠義君） 続いて──
企画渉外部長。
〔
企画渉外部長（峰勉君） 登壇〕
◎
企画渉外部長（峰勉君） １の市民サービスの中の押印の一部を廃止することについての補足の答弁をさせていただきます。
市長の答弁の中にありましたとおり、申請書等の押印の廃止に関する全庁的な照会調査を昨年６月から８月にかけて行いました。その結果を申し上げますと、平成２年度分の申請書等──これは証明書、申込書、請求書等々でございますが、様式の種類が615 種類で、その取り扱い件数は72万795 件という結果が出ております。この72万795 件の中で、署名はするものの、全く押印を必要としないもの、つまり、既に押印をしていないものが30万8,833 件ございました。また、法令等により印鑑証明を必要とするとか、公金の支出などに伴うもので押印が欠かせないものが27万7,377 件となってございました。
そこで、残りの13万4,585 件の押印についてを廃止する方向で検討することにいたしております。この中には、規則により押印の様式が定まっているものや、要綱や要領によって定まっているなど、さまざまであります。したがいまして、それらの改正手続をしなければなりませんが、できるだけ平成４年４月１日から廃止できるよう、現在事務手続をいたしておるところでございます。正確な数値はまだ把握しておりませんけれども、おおむね平成２年度分の取り扱い件数で見ますと、およそ８万件ほどが廃止されるであろうと見込んでおります。
以上でございます。
○議長（北島忠義君） 続いて──
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長（外崎秀三郎君） 登壇〕
◎
保健福祉部長（外崎秀三郎君） ２点目の安心して子供を産み育てる環境づくりのうち、乳幼児医療費の無料化について、補足の答弁を申し上げます。
初めに、ご質問の神奈川県下各市町村の実施状況でございますが、現在、横浜市、川崎市を初めとして９市５町で実施されております。このうち、国保加入者のみを対象としたものは横浜市など４市１町となっております。内容といたしましては、いずれも保険診療の自己負担額を助成するもので、一部を除き１歳未満児が対象となっております。
次に、本市の１歳未満児の数についてでございますが、住民基本台帳によりますと、平成４年１月１日現在では、男子1,055 人、女子999 人で、合計で2,054 人となっております。
次に、本市で１歳未満児に対する医療費の無料化を実施した場合、どれくらいの助成額が見込まれるかというご質問でございますが、ただいま申し上げました2,054 人を基礎人数といたして幾つかの条件をもとに試算いたしますと、おおよそ5,200 万円程度の助成額が見込まれるものでございます。
次に、本市で実施しております医療費助成事業における助成費の状況はいかがかとのご質問でございますが、現在、本市単独の医療費助成事業といたしましては、心身障害児・者医療費助成事業とひとり暮らし老人等医療費助成事業の二つがございます。平成２年度実績から助成額の状況を申し上げますと、心身障害児・者につきましては年間延べ件数で１万6,260 件、助成総額では8,632 万円余りでございます。１件当たりにいたしますと5,309 円となっております。また、ひとり暮らし老人につきましては年間延べ件数では457 件、そして助成総額では199 万円余りで、１件当たりにいたしますと4,358 円となっております。
続きまして、第４点目の肝臓がん検診について、補足の答弁を申し上げます。
最初に、第１点目の検診体制の見直しの検討についてお答えします。ご提示の実態調査は、厚生省が成人病対策のため平成元年度に実施した第５次悪性新生物──いわゆるがんですが──の実態調査でありますけれども、この調査は平成２年度に引き続き実施された循環器疾患基礎調査の結果等とあわせて、国において今後の成人病対策の推進に資するものでありますことはご指摘のとおりでございます。本市におきましては、現在のところ、この実態調査に基づき検診体制の見直しの検討はしたことはございませんが、今後の検診体制の見直しにつきましては、国、県の指導を受けながら検討してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の肝機能の検診についてお答え申し上げます。肝臓がんにつきましては、ご指摘のとおり、全国的にも、特に男性では、胃がん、肺がんに続いて、がんによる死亡の疾患別順位では第３位を占めております。将来予測の中でも増加傾向にありまして、早期発見、早期治療がますます重要であると考えております。肝臓がんにつきましては、肝臓がん患者の80％を超す方々は肝硬変を合併しており、残りの20％弱の方々も何らかの慢性肝疾患を併発し、また多くの例では、慢性疾患の経過の途中で肝臓がんが発生していると言われております。このため肝臓がんの早期発見、早期治療のためには、危険因子を持つこれらの方々がより精密な検査を３カ月程度の短い間隔で定期的に受診する必要があると言われております。
本市の状況を申し上げますと、40歳以上の市民の方々を対象に実施しております基本健康診査の中で肝機能検査を実施しておりまして、さらに本市独自で肝機能にかかわる検査項目を追加し実施しており、肝機能の低下、障害をより早期に発見できるよう努めておるところでございます。さらに肝機能低下等、指導を要する方々に対しましては、その対策では、保健婦等による従来からの健康教育に加えまして、平成４年度より新たに生活習慣改善指導事業をスタートさせ、基本健康診査の結果から、個人に即した具体的な生活習慣の改善指導を実施し、予防活動の強化を図る所存でございます。
いずれにいたしましても、がん予防につきましては、受診率の向上を図るとともに、生活習慣、食生活の改善等の予防対策と検診体制の充実をバランスよく実施していく必要があります。今後におきましても、さらに効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（北島忠義君） 続いて──消防長。
〔消防長（目代文作君） 登壇〕
◎消防長（目代文作君） １の完全土曜閉庁と市民サービスについて、その中で消防関係の交代制職場での週40時間制と人材確保について、まずお答えを申し上げます。
昨今の消防行政は、複雑多様化する災害対策や高度救急業務の推進、さらに住宅防火対策の推進等、各般にわたり増大しており、現状での対応は限界に来ております。現在、交代制職場の１週間の勤務時間は43時間24分で、４当務１休制で勤務しております。週40時間制が導入されますと、４当務１休制から３当務１休制となりますので、職員の確保につきましては増員しなければ、今の体制は維持できない現状であります。増員数につきましては、現在全庁的に設置されております週休２日制の検討委員会におきまして検討しておりますので、今後の状況を見て対応してまいりたいと考えております。
次に、３の消防行政についてお答えいたします。
ご質問の第１点目の本市の昨年の火災の概要でございますが、火災件数は80件でありました。これは過去５年間及び10年間の平均にほぼ近い件数でありました。80件の内訳ですが、建物火災が47件で、58.8％を占めております。続いて、その他火災26件で32.5％、車両火災７件で8.8 ％であります。また、火災によります死者は２人、負傷者は16人でありました。
２点目の火災による損害額でありますが、２億334 万2,000 円で、過去10年間では最高であります。これは毎日55万7,000 円が灰になったことになります。また、火災１件当たりの損害額は254 万3,000 円になりました。
次に、ご質問の３点目の原因別の件数と比較でございますが、放火または放火の疑いを含めまして17件で21％を占め、続いてこんろが11件で13％、火遊び、たばこ各10件で12％になっております。この４原因で全体の60％を占めております。全国的に見て、火災の原因につきましてはほぼ同様の傾向にあります。
ご質問の第４点目の国及び本市の火災による死傷者でございますが、平成３年の全国の死者は1,814 人で、そのうち放火自殺者は708 人になっております。本市の死者は２人でありましたが、昨年は放火自殺者はなく、建物火災で１人は逃げおくれによる死亡であります。あと１人は車両の事故により発火して焼死しております。また、人口１万人当たりの出火件数では、神奈川県は3.7 件で、全国では35番目になっております。また、全国平均では4.4 件で、本市の出火件数は４件でございました。
次に、住宅防火診断事業についてお答えいたします。
まず趣旨でありますが、消防白書によりますと、建物火災による死者のうち、約９割が住宅火災によるものであり、そのうち65歳以上の高齢者が約半数を占めております。今後、高齢化が進むにつれまして、火災による死者の増加が懸念されております。そこで、住宅火災による死者の減少と防火を図るために住宅防火診断を実施するものでございます。
本市における現状でありますが、建物火災に占める住宅火災の発生割合では、過去５年間について調べてみますと、60％から70％で推移しており、死者は増加の傾向にあります。65歳以上の高齢者の死傷者数は５人でありますが、そのうち死者は１人であり、高齢者の死者の発生率としては低い状況であります。しかしながら、社会の高齢化の進展を考えますと、住宅防火対策の必要性は当然のことであります。このような状況にかんがみ、当面の実施対象としてひとり暮らし老人を初め、心身障害者の居住する住宅をまず優先的に訪問診断を行うものであります。
この防火診断の仕様につきましては、家族の構成、火気使用設備の使用実態、消火器等の防災機器の設置状況等、目視と聞き込みを行い、この調査に基づいて、それぞれの家族及び住宅ごとの安全性の現状評価と改善の防火対策を実施し、居住者の防火意識の高揚を図るとともに、住宅の防火安全性を高めることを目的として実施し、指導するものでございます。診断は総合的に防火安全性の度合いを見るもので、専門的な知識を要すること、また一般家庭への立ち入りを行うこと等、特にプライバシーの保護等について配慮しなければなりません。実施に当たり、広報紙を通じて周知を図りながら、事前に承諾をしていただいた対象について順次実施を行ってまいります。実施体制につきましては、専門職員を配置し実施をいたしたいと考えております。
次に、海上自衛隊厚木航空基地内体育館新築工事現場の事故に対して、本市消防本部の対応についてお答えいたします。
２月14日、第一報が14時03分に、同基地の米海軍厚木航空施設消防隊から、工事現場で事故が発生し、多数の負傷者がいる模様である。本市救急隊の応援を願いたいとの要請がありました。また、14時23分の第二報により、負傷者の救出活動の必要により、消防隊の出動要請が入りました。本市の消防本部といたしましては、人命の救出、救護を第一としまして、指揮車等９隊、署員31名を出動させ、基地消防隊、綾瀬市消防本部、ほか工事関係者合同で現地に指揮本部と仮設救護所を設置し、指揮、支援、情報収集活動に当たりました。
現場到着時の状況は、体育館新築現場の２階コンクリート床面が崩落し、１階で作業していた作業員数名が幾重にも覆いかぶさった型枠、足場、パイプ等でさまざまな鉄筋や流れ込んだ生コンの下敷きになって、事故の全容が把握できない状況でありました。要救護者は広範囲に点在し、瓦れきの下敷きになっていました。救出方法につきましては、鉄筋、型枠、足場、パイプ等を少しずつ除去するとともに、生コンを排除しながら、クレーンで大張りの部分をつり上げ、下敷きになった要救護者を救出いたしました。その結果、死亡７名、負傷者13名という痛ましい事故でございました。なお、最終部隊の現場の引き揚げは夜の20時20分でありました。
以上が消防本部の活動の概要であります。
以上でございます。
○議長（北島忠義君） 続いて──
社会教育部長。
〔
社会教育部長（笹正次郎君） 登壇〕
◎
社会教育部長（笹正次郎君） 青少年健全育成について、補足答弁をいたします。
ただいま市長が答弁いたしましたように、シンナー、トルエン等の乱用は青少年の心身の発達を著しく阻害し、また非行の誘因となっております。そこで、これらを根絶するためには、学校での指導を初め、警察や地域、関係機関等が密接な連携を図りながら、有害性の啓発とあわせ、乱用青少年に対しては適切な指導を徹底することが必要であると認識しております。
そこで、お尋ねのシンナー、トルエン、喫煙の現状と対策についてでございます。本市におけるシンナー、トルエン乱用の現状についてでございますが、大和署管内犯罪少年検挙補導状況によりますと、平成２年１月から12月までの間で補導した人数が84人、うち女子が43人です。平成３年は67人、うち女子が35人という割合になっており、補導人数は減少しているものの、女子の割合が高く、年齢別で見ますと、低年齢化の傾向を示しております。また、相談所での相談件数は、平成元年度が15件、うち女子が４件でございます。平成２年度では25件、うち女子が７件となっております。
次に大和警察署の喫煙補導状況を見ますと、補導人数が920 人、うち女子が115 人でございます。平成３年では885 人、うち女子が114 人となっております。平成３年の数値を学識別で見ますと、高校生が414 人、47％を示し、続いて中学生が162 人で18％の順となっております。また、相談所での街頭補導状況では、平成元年度が208 人、うち女子が17人、平成２年度は230 人、うち女子が24人の補導をいたしております。平成２年度の数値を学識別で見ますと、高校生が92名で、40％を占め、続いて中学生が44人で、19％の順になっております。
特に喫煙やシンナー等の乱用防止には街頭補導の強化はもとより、非行防止講演会等、各種の啓発活動を通じて市民に呼びかけ、地域ぐるみの対策が緊要であります。そこで、平成２年度から啓発事業を拡充してまいりましたが、その成果といたしまして、地域の自治会長さん等からの情報提供件数もふえてまいりました。ことしに入りまして、警察と青少年相談所との連携で大量のシンナーを押収した事例も数件ございます。今後とも補導の強化と啓発事業の拡充、さらにはシンナー等を扱う関連業者に対しても、引き続き厳重な管理の徹底を喚起してまいりたいと考えております。
学校教育での指導についてでございますが、中学校では、保健体育の教科指導の中で「喫煙と健康」「薬物と健康」という項目で指導するとともに、ビデオ等の視聴覚教材を利用して啓蒙を図っております。また小学校では、新学習指導要領により、高学年を対象に保健学習の中でたばこの害について取り上げる例もあります。なお、小学校では、６年生を対象にシンナーの害についての映画を見せ指導しているところもございます。
カラオケボックスに関連して、県内、市内での非行につながる問題の事例についてのご質問でございますが、神奈川県警察本部防犯課の調べによりますと、平成３年において県内で営業している店舗数は431 店で、平成３年中にカラオケボックスでの不良行為少年は228 人となっております。その内訳を申し上げますと、飲酒が54人、24％で最も多く、続いて喫煙45人で20％、深夜徘回36人で16％、不良交遊21人で９％、勉強を怠る──怠学16人で７％、その他となっております。また、カラオケボックス関連で少年事件として取り扱われたものが12件あります。その内訳を見ますと、恐喝、強盗、傷害、窃盗、シンナー乱用等の事件が起こっております。本市におきましては、ご指摘のとおり25店舗のカラオケボックスが営業しており、現在までに起きた問題事例として、恐喝、不良交遊、飲酒、喫煙等が起きております。
カラオケボックスの対策については、県内各市とも条例などの規制の予定も現在のところありませんが、密室性が高く、飲酒、喫煙の温床化が懸念されますので、業界における自主規制団体、神奈川県カラオケスタジオ協議会が平成２年４月に設立され、同年８月に、青少年がカラオケボックスを利用する際の基準が定められました。ところが、加入率が低いため実効が上がっておりません。そこで、市長が先ほど答弁しました指導要綱等について青少年相談所で内容の検討をしておりますが、青少年の健全な場としてカラオケボックスが利用されるための経営する者、それを利用する者の理解と協力を得られるものを考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠義君） 再質問を許します。──18番、出浦經君。
〔18番（出浦經君） 登壇〕
◆18番（出浦經君） 多岐にわたりましてご丁重なるご答弁をありがとうございました。
完全土曜閉庁に関する本市の取り組みについてはよく理解いたしました。完全土曜閉庁実施に向けて市民が不便を来さないよう今後一層のご努力をお願いいたします。
また、押印の一部廃止につきましては、４月１日より廃止できるものは廃止をしていく。その数約８万件というご答弁でございました。この押印見直し、簡素化ができれば、市民の不便解消とスピーディーな事務処理ができ大変な朗報でございます。今回を第一弾として、今後も見直しができるものについては再度の検討をよろしくお願いいたします。
それから、乳幼児医療費の無料化につきましては、もう大和市としても機が熟していると見ていたのですけれども、理由が財政上のことということで、まことにもって残念でございます。先ほど質問の中で、医療費等助成事業を挙げていただきましたけれども、本市におきましての乳幼児に関してのものはお答えがございませんでした。それはゼロということだと思います。施政方針の中にも、市長はよく「子や孫に誇るまちづくり」という言葉を口になさいます。これは未来のみに当てはめるのではなくて、現在ただいまの中にもきちっとした施策の位置づけを強く求めていきたいと思います。その点、神奈川県も同様でございますので、県への意見書提出を強く要望いたします。
保育園の乳幼児一時預かりについては、実施していかなければならないものと思うので、検討していきますという前向きなご答弁をいただきました。ヤングミセスのリフレッシュ支援事業の一つとして実施に向けてのご努力をよろしくお願いいたします。
次に、消防行政についてでございますが、ただいまのご答弁を伺い、本市の火災概要の中に二つの問題点があるように思います。まず火災の大半はいわゆる失火であり、不注意、不始末から起きている。それだけに防火意識の高揚を図り、火災の発生を防ぐことができます。ところが、本市の場合は、今お話がありましたように、毎年１位は放火による火災という点でございます。昭和61年以降、既に100 件を優に超えているのみならず、犯人逮捕のニュースが聞かれないということです。二つ目の問題点は、平成３年度、火遊びが上位に上がってきております。市民が安心して暮らせるためにも十分な対策を講じていただきたいと思うのですが、消防長のご所見をお伺いいたします。
基地内の大惨事の対応については、夜遅くまでの救出、大変にご苦労さまでございました。本市は今、新病院建設、一般廃棄物ゴミ焼却処理施設、同粗大ゴミ処理施設等、また相鉄地下化に伴い諸事業がメジロ押しとなっております。それは毎日が危険との背中合わせですので、各事業推進に当たっては万全を尽くし、無事故に終了できますよう心より要望するものでございます。
次に、がん検診についてでございますが、ご答弁で現状は理解いたしました。東京の板橋区では、35歳以上の区民を対象にして肝臓がん、肝臓疾患検診を実施しております。これは区民の死亡原因が胃や肺がんに次いで肝臓がんが多いということ。また、その多くは早期発見、早期治療によって予防できること。また、国からのがん対策の見直しを迫られて検討したものということでございました。方法としましては、35歳以上の区民の健康診断で肝臓の機能障害の疑いありとされた区民に対し、肝臓がん、肝臓疾患検診の第１次検診、問診と血液検査で、区内261 医療機関で受診できる。２次検診は腹部エコー検査で33医療機関で受診でき、いずれも無料ということでございます。
先ほど国からの見直しにこたえて何か検討したことがありますかという質問をしたわけですけれども、世界保健機関がたばこ病は予防可能な最大の疫病と位置づけております。がんといっても、性格は千差万別だそうですが、共通点はたばこを吸えば吸うほど一歩がんに近づく。がんで死ぬ危険は非喫煙者を１とした場合、喉頭がんで32倍、肺がん４倍、咽頭がん、口腔がん３倍、食道、膀胱、膵臓、子宮、肝臓がんで２倍ということです。今後、予防対策の中にたばこの問題も取り上げ、大和禁煙コンテストであるとか、やめたいと思っている人へのユーモラスな助言が書き込まれた手引書等、たばこの誘惑から市民を守る政策もぜひ考えていただきたい。これは要望とさせていただきます。
肝臓がん、この検診は即実行は難しいとしても、絶対に前向きに検討していただきたい。今は医師から肝臓がんと言われれば、それは死に等しいほど生存率の厳しい悪玉のがんでございます。地球より重い一人の命、その命を救う第一歩として、きょうは肝臓がん検診の実施を強く要望いたします。
次の青少年の健全育成についてでございますが、世界的に有名な作家であるアイトマートフ氏は、著書「大いなる魂の詩」の中に、最も難しい勝利、それは自分に勝つことと言っていますが、このシンナー、トルエン、喫煙の誘惑に打ちかってこそ、勇気ある勝利であると思います。学校教育の中でのご指導をよろしくお願いいたします。
また、シンナー乱用、薬物の怖さは他の犯罪につながっていく危険性もあり、教育現場ではなお一層の強化とともに、地域にあっても、市民総ぐるみの防止運動をしていかなければならないと思います。
カラオケボックスにつきましては、今回全くの老婆心から質問したわけですけれども、今
社会教育部長のご答弁にありました事例は予想をはるかに上回るものでありました。このような事例が短期間の中に出てきているということは、カラオケボックスが健全な娯楽施設として未成年者が使用する上で必要最小限の決まりは経営者に申し入れるべきと思います。現在、指導要綱作成の方向で検討していられるということでございますので、これができて、本当にカラオケが健全な娯楽としてこの市内に位置づけられたらいいな、このように思います。いずれにしましても、青少年問題を考えるとき、家庭の中での親子のあり方が問われます。
最後に、昨年、桜ケ丘文化会館で行われました青少年育成講演会で、小田原子供センターの三橋所長さんのお話「一粒の豆」を紹介して終わりたいと思います。
「私は一粒の豆を自分の生きがいにしている奥さんを知っている」。この「私は」というのは、元ＮＨＫのアナウンサーであった鈴木健二さんのことです。「この一家に悲劇が訪れたのは上の子が小学３年、次男が小学１年のときである。ご主人が交通事故で亡くなられたのだ。とても微妙な事故だったが、最後は、亡くなられた上に加害者にされてしまった。そのため、土地も家も売り払わねばならず、残された母親とこども２人は文字どおり路頭に迷うことになった。
各地を転々とした後、やっとある家の好意にすがって、その家の納屋の一部分を借りた。３畳ぐらいの広さの場所にムシロを敷き、裸電球を引き込み、七輪を１個、そこに食卓とこどもの勉強机をかねたミカン箱一つ、粗末なフトンと若干の衣服……これが全財産であった。まさに極貧の生活である。
お母さんは生活を支えるために、朝６時に家を出て、まず近くのビル掃除をし、昼は学校給食の手伝い、夜は料理屋で皿洗い、１日の仕事を終えて帰ってくると、もう11時、12時。だから、一家の主婦としての役割は、上のお兄ちゃんの肩にすべてかかってきた。
そんな生活が半年、８カ月、10カ月と続いていくうち母親は疲れ果ててしまった。ロクに寝る間もない。生活は相変わらず苦しい。こどもたちも可哀相だ……申し訳ないけれどもう死ぬしかない。２人のこどもといっしょに死んで、お父さんのいる天国へ行こうとそればかり考えるようになった。
ある日、お母さんは鍋の中に豆を一ぱいひたして、朝出がけにお兄ちゃんに置き手紙をした。『お兄ちゃん。おなべに豆がひたしてあります。これをにて、こんばんのおかずにしなさい。豆がやわらかくなったら、おしょうゆを少し入れなさい』
その日も１日働いて本当にくたびれ切ってしまった母親は、今日こそ死んでしまおうと、こっそり睡眠薬を買って帰ってきた。２人の息子はムシロの上に敷いた粗末なフトンで枕を並べて眠っていた。
お兄ちゃんの枕元に１通の手紙が置いてあるのに気がついた。お母さんはなにげなしに手紙を取り上げた。そこにこう書いてあった。
『お母さん、ボクはお母さんの手紙にあったように一生けんめい豆をにました。豆がやわらかくなったとき、おしょうゆを入れました。でも、夕方それをごはんのときに出してやったら、お兄ちゃんしょっぱくて食べられないよといって、かわいそうに、つめたいごはんに水をかけて、それを食べただけでねてしまいしました。
お母さん、ほんとうにごめんなさい。
でもお母さん、ボクをしんじてください。ボクはほんとうに一生けんめい豆をにたのです。
お母さんおねがいです。ボクのにた豆を、一つぶだけ食べてみてください。そして、あしたの朝、ボクにもういちど、豆のにかたをおしえてください。だからお母さん、あしたの朝は、どんなに早くてもかまわないから、出かける前にかならずボクをおこしてください。
お母さん、こんやもつかれているんでしょう。ボクにはわかります。
お母さん、ボクたちのためにはたらいているのですね。お母さんありがとう。でもお母さん、どうかからだをだいじにしてください。
先にねます。おやすみなさい』
母の目からどっと涙があふれた。
『ああ、申しわけない。お兄ちゃんがこんなに小さいのに、こんなに一生懸命に生きていてくれたんだ』
そしてお母さんは、真夜中に、こどもたちの枕元に座って、お兄ちゃんの煮てくれたしょっぱい豆を涙とともに一粒一粒おしいただいて食べた。
たまたま袋の中に煮てない豆が一粒残っていた。お母さんはそれ取り出して、お兄ちゃんが書いてくれた手紙に包んで、それから四六時中、肌身離さずお守りとして持つようになった」。
「もし、あの晩、お兄ちゃんが母親宛ての置き手紙を書いてなかったとしたら、この母子たちはたぶん生きていなかっただろう。一通の手紙、一粒の豆が３人の生命を救ったのである。しかもそれだけではない。母親は気をとり直していっそうよく働き、その働く母の尊い姿をみつつ育った２人の兄弟は、貧乏のどん底でもけっして絶望することなく、よく母親の手伝いをし、勉強をした。それから十数年の歳月が流れた。お兄ちゃんも弟さんも明るく素直で母親思いの立派な青年に成長し、ともに世の教育ママたちが憧れている一流の国立大学を卒業し、就職した。
塾に通ったわけではない。夜は暗くなると電気代を節約するため早く寝なければならないような生活だったのだ。生育環境は劣悪そのものである。そんなの生活の中で、いったい何がこの兄弟に作用したのか。
それはたった一つ、母親が毎日を一生懸命に生きたことだったのである。それだけである。その母親の後をこどもたちは小さな足で一生懸命についてきた。人間にとってもっとも大切なのは、毎日を一生懸命に生きることである」。
以上で終わります。
○議長（北島忠義君） 答弁を求めます。──消防長。
〔消防長（目代文作君） 登壇〕
◎消防長（目代文作君） 市民が安心して暮らせるために十分な対策をという再質問にお答えいたします。
放火につきましては平成３年は９件で、放火の疑いを含めますと17件になりまして、ワースト１位ではございます。放火につきましては全国的に上位にランクされ、火災予防は極めて難しい問題であります。今回の火災予防条例の改正の中にも空き家の管理が新しく加えられました。これは空き家から放火、火遊び等による火災の発生を防止するために設けられたものでございます。現在、あらゆる機会を通じまして放火されない環境づくりのため、家の周囲に燃えやすいものを置かないよう、全署員を初め消防団が機会あるごとに指導強化をしているところでございます。
二つ目の火遊びでございますが、幼児に対しては、市内幼稚園に出向をいたしまして防火教室を開き、火事の恐ろしさを指導しております。また、小中学校におきましては、火災予防運動時に防火ポスターの募集を行い、火災予防の啓発を初めとしまして、消防訓練時、施設見学時を通しまして、火遊び防止の指導を図っておるところでございます。今後なお一層指導啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北島忠義君） 以上で18番、出浦 經君の一般質問を終結いたします。
○議長（北島忠義君） 暫時休憩いたします。
午前11時36分 休憩
午後 1時04分 再開
○副議長（真壁以脩君） 再開いたします。
○副議長（真壁以脩君） 都合により議長と交代いたします。
続いて──３番、土屋侯保君。
〔３番（土屋侯保君） 登壇〕
◆３番（土屋侯保君） 清和会の土屋侯保でございます。質問通告に従いまして、１点目に、生産緑地の本市の対応ということで農政と都市問題、２点目に、街づくりについてということで電柱の地下埋設、景観賞ということで、都市問題の一般質問をさせていただきたいと思います。
１点目の生産緑地について、本市の対応につきまして、質問をさせていただきます。
生産緑地の問題につきましては、連日新聞紙面等をにぎわしておりまして、その解釈並びに対応が大変流動的、あるいは自治体によって異なっているように見受けられます。そういうわけで、一般質問の準備もあしたの新聞を見てから、あしたの新聞を見てからということで、ついつい１日延ばしになりまして、なかなか準備がそろっていないような感じがするんですけれども、その辺、ご理解をいただきたいと思います。
本市におきましても、申請受付期限をさらに４月末に延長したということで、幾つか本市の対応につきまして、質問をさせていただきます。
そもそも生産緑地法の改正は、市街化区域内農地を保全する農地と宅地化する農地に明確に区分することであります。保全する農地につきましては、都市の農地の緑地の役割、あるいは純粋に農地として積極的に保全をする。一方で、宅地化する農地には計画的な住宅地を供給する役割を担ってもらう。こういった考え方が基本なのではないかと解釈しております。同時に、保全する農地と宅地化する農地に対する税制も改正になる。すなわち変わるわけでございます。
以上のような事柄は既に皆様ご案内のことでございますので、本論に入らせていただきたいと思います。
まずスタートといいますか、入り口部分である今回の申請、決定までの期間が非常に短いという感じがする。こういう問題がある。それからゴールといいますか、出口といいますか、最終が30年後という余りに先といえば先の印象があります。これは人間だれしも自分の人生を基準に考えます。40代である私でさえ、30年後の確信というものは持てませんから、ほとんどの人が30年という先に決断をここで下さなければいけない。そういった意味で大変先の話である。さらに、その途中が、申請をしてから30年の間が厳しいといいますか、選択肢が狭められている。もうないに等しいといったような印象がある。こういったいろいろの理由から、各自治体あるいは地方議会でも論議が集中しているというふうに考えております。
そこで質問でございますが、まず入り口といいますか、このスタート地点での生産緑地としての申請について幾つかお聞きいたします。
県は、国土利用計画の半分を確保したいということでございますが、これが県下で大体三千数百ヘクタールになるかと思うんですけれども、これが本市での予測といいますか、本市では適正な規模というのは果たしてどの程度、何％ぐらいか。市街化区域内の農地面積がどのぐらいであって、どの程度を見込んでいるのか、いたのかといいますか、その予測をお聞かせをいただきたい。
次に、１月末、２月末と申請状況をパーセントでお教えをいただきたい。
それから、４月末までにどの程度の申請があるのか。これも予測ができましたら、お聞かせをいただきたい。
さらに、現在まで出ております申請が今後の人口フレームといいますか、都市計画の中で適正な配置で、あるいは適正な面積か、広さか、こういった申請が出ておりますかどうか。これも３点目にお聞きをいたします。
それから、４月末までにこういった地区にもう少し欲しいとか、意外と少ないとかというような場所がありましたら、これも地域的にお教えをいただきたい。
それから、２ヘクタール以上ですと、調整区域への逆線引きができる。あるいは２ヘクタール以下でも、調整区域と隣接していれば編入できるということですが、本市の場合、こういった該当するところがあるかどうかということを、五つほどお聞きをしたいと思います。
さて、今回、各地方自治体でいろいろ議論になっております。とりわけ相模原市の対応と藤沢市の対応がニュースとして出ておりますけれども、この対応それぞれに言及しながら、今後の本市の生産緑地制度に対する対応と解釈をお聞きしたいと思います。
まず相模原市でございますが、要するに生産緑地地区の自治体の買い取り制度。30年、または途中で農業を続けることが困難になった場合の買い取り、あるいは他の農業希望者らにあっせんをするというところにある特別の事情という文言、これの解釈の仕方。あえて言わせていただくと、生産緑地法第11条を拡大して解釈することによって、申請率のアップ、申請をしやすくしているように私は解釈をしております。
農協中央会と私は言っていますけれども、神奈川県農業会議・都市農地活用対策特別運動本部、それから神奈川県農業共同組合中央会というころで「将来に悔いを残さぬ選択を」というパンフレットがあるんですけれども、ここにも「30年営農継続は絶対条件でない!!」という部分がありまして、仮に30年たたなくても、営農が不可能になった場合、市が買い取るのは時価、すなわち宅地見込み価格であるということと「申出後３カ月を過ぎて市が買い取らない旨を通知した場合は、開発等の制限は解除され自由に転用ができます」。ここのところを比較的大きく書いて申請をしやすくしている。こういう生産緑地法第14条の解釈でございますけれども、要するに３カ月以内に所有権の移転が行われなかったときは、第７条から第９条までの規定は適用されないという第14条の解釈。こういうことでございます。
相模原市を見てみますと、要するにどこの部分に天眼鏡という──今は何というんですか、拡大鏡を当ててクローズアップするかによって解釈が一定していない。こういう解釈も、また異なる、一定していないということは、新たな法を制定するときには甚だ問題があると言わざるを得ません。県知事も市長も、そういう点ではご同意いただけるような話も、報道も聞いておりますので、こういう法の改正ということは大変問題があるんじゃないかなという感じがいたします。
そういうことで、外では30年も先の話だ、途中でどう変わるかわかったものじゃないという意見もあれば、第一、買い取り請求がどんどん出てきたらどうするんだ。市がどうせ全部買えるわけはない。こういったことが言われております。こういったことはここのところの、要するに問題の原点でございます。そんな先の話よりも、あるいは買い取り請求がどうこうという仮の仮定の話よりも、現実に対応してしまおうとしているのが藤沢市の条例でございます。ちょうど今出ております仮称藤沢市特定農地農業者経営安定資金貸付条例という条例でございます。ちょうど開会中だそうでございまして、現在審議をされているらしいんですけれども、きょうの新聞に出ていました。きのうの代表質問だか、総括質問で出ていました。これから予算特別委員会で審議されるようでございますけれども、こういったことは、ほかに大阪府豊中市にも緑地保全登録農地要綱というのがあるんですが、こういった制度について、市長のお考えを承りたい。
藤沢市の条例案を見てみますと、葉山市長の施政方針演説の中にも、長期営農継続農地制度が３年度で廃止されるので、これにかわるものということで、今の仮称特定農地農業者経営安定資金貸付条例というものを提案してきている。もともと湘南野菜というブランド名で生鮮野菜の──よその市長の施政方針演説ですからどうでもいいんですけれども──生産量の40％が生産されというのがちょっとおかしいんで、消費量か、生産量の40％が生産されというのがわからないんですけれども、いずれにいたしましても、長期営農継続農地制度にかわるものとして制定をしたい。貸付条件は10年間営農することと「貸付期間は１年とする」それから「無利息とする」ということで、「返済債務の免除」というのが５年間営農を継続すれば、返済債務を免除する。それで「５年ごとに免除する」とか、あるいは「死亡、病気、心身の障害等により、営農の継続が不可能になったとき」あるいは「公共用地等として、買い取られたとき」「自然現象により、農業収入が一定の額以下になったとき」「その他、やむを得ない理由があるとき」返済債務を免除するという、貸付とはいっても、実態は資金を提供するといったような、こんな制度でございます。
きょうの新聞によりますと、さらにこれの金額が年間一律１平米150 円というのが高いのではないかということで議論は進んでいるようでございますけれども、いずれにいたしましても、今読み上げましたような、藤沢市は長期営農継続農地制度にかわるものとしてこの貸付条例を打ち出しているわけでございます。生産緑地制度には直接触れておりませんが、というより、税に対するものではないという言い方で、生産緑地以外を対象に、特定農地という言葉で位置づけて貸し付けをするものでございます。
これに対して自治省が、宅地化推進の制度改正の趣旨に反する。あるいは周辺宅地との税負担の均衡の面から問題があるといった点、あるいは税の使い方として、市または市民全体にとって果たして公平な使い方かどうか。こういった点などで県を通じて行政指導に乗り出したと言われております。こういうことを自治省の方が行政指導しているからでしょうか、きょう、藤沢市の葉山市長は、税金補助ではない。あくまでも金を貸し付ける制度だということを言っているようでございます。
いずれにいたしましても、今回の農地か、宅地かの生産緑地指定の趣旨は、建設省の三大都市圏での宅地供給の促進と税制改革であります。これに対して、相模原市や農協中央会の動きは申請率アップであります。一方、藤沢市は特定農地という用語で営農安定を目指しております。双方共通して言えることは、良好な緑地空間の確保、保全、または生鮮野菜の供給確保、こういうことが大きな理由ではございましょう。しかし、他方で急激な人口増、宅地化の波は地方自治体に対しまして乱開発、またスプロール化するおそれがある。これを抑える意味で、相模原市も藤沢市もそれなりに努力をしているんだという感じがいたします。
仮に大和市を見た場合、生産緑地の申請が低くて宅地化が急激に進んだ場合、いかがでありましょうか。道路や下水道などのインフラストラクチャー整備、また公園や公共空間の計画的設置など大丈夫でありましょうか。建設省は土地区画整理事業、あるいは街区ごとに地区計画を策定して整備するよう指導するといっておりますが、街づくりの対応、体制は大丈夫でありましょうか。これも生産緑地制度に絡めてお聞きをしたいと思います。
どうも本市の対応を見ておりますと、農政よりも都市計画、住宅供給志向といいますか、建設省サイドの動きの方が強いように見受けられますが、仮にそうであるならば、以前私は、一般質問で工場団地を提案したり、あるいは商工会の工業部会との話の中で、各会社、工場から強く要望が出ておりますところの社員寮、社宅、独身寮などの供給を望んでいるということを市側にお伝えをいたしました経緯がございますが、宅地化する農地との橋渡しとして、各種融資、あるいは利子補給制度を宅地化を選んだ農地所有者に指導助言していくといったような考えはおありかどうか、お聞きをいたします。これにつきましては、申請受付を今している最中でございますので、ある意味では微妙な時期ですので、申請受付が終わって、宅地化する農地というのがはっきり色分けされて出てきてから、また改めて都市問題としてお聞きをすればよいかなと思いますけれども、一応これも質問をさせていただきます。
また、税収につきましても変わってくるわけですから、これもお聞きしようかと思ったんですけれども、まだちょっとこの時期では早いかなという感じがいたしましたので、これもまたいずれ質問をさせていただきたいと思います。
以上のように、相模原市、藤沢市を例にとりましたけれども、県下では一種の混乱の中で生産緑地制度が取りざたされているように見受けられます。そういった中で、私は東京の練馬区に刮目をしておる次第でございます。非常にスマートに制度改正を受けとめ対応しているように見えます。まず生産緑地の申請ですが、２月５日現在で面積の47.5％という高い率でございます。ほかに、現在34件が書類が整わない等の理由で若干申請がおくれているということで、これも予定されているということで、約半分、50％が申請をしてきている。これは、昨年10月に生産緑地対策本部を設置したから、広く農家に農地保全を訴えてきたからであると言われます。平成４年度から新設される練馬区の市民農園というのがありますけれども、練馬区市民農園条例が制定され、この制度がきっかけになっているのではないかと考えている次第でございます。
これは練馬区の資料を読みますと、何か小さな公園というドイツ語のクラインガルデンという言葉、発想をこちらからとったという手法だそうでございます。非常に簡単に「目的」「定義」「施設内容」「利用関係」「民間への援助」というのがありまして、「目的」は「健康的でゆとりある区民生活に資するとともに、良好な都市環境の形成と農地の保全を図ること」ということで、目的はおわかりだと思います。「定義」は「市民農園は、区が農園として整備し、区民を対象として貸し出すものおよび民間が本条例の趣旨に基づき設置するもの」ということです。
「施設内容」が私は非常におもしろいと思うんですけれども、大体3,000 平米以上の１区画で、これの２割程度を道路に面したところに駐輪場を設けて、その真ん中に２割程度を広場として整備をする。ここにクラブハウスを建てて、クラブハウスにはトイレがあり、調理施設があり、シャワーがあり、ロッカーがある。それから全体がここが芝生でございまして、屋外のベンチがある、テーブルがある。その周りに、このイメージ図ですと、大体52区画、30から50平米の１区画の市民農園をつくる。対象は練馬区民に対してであり、平米当たり月額40円ということで、大体30から50平米ですから、月額1,200 円から2,000 円で１区画を借り、利用期間は２年である。これが練馬区市民農園条例の内容でございまして、もう既に今までも本市でもやっておりますが、こういった市民農園のようなものをつくっている。これを受皿にしているからこそ、生産緑地としての申請が50％ぐらいに出てきたのではないかと感じるわけでございます。
さらに非生産緑地に対してはどうかと見ますと、非生産緑地に対しましては計画的に良好な住宅市街地の形成をするということで、都市基盤整備の方向を整理して、土地区画整理、地区計画制度の活用、あるいは公園、道路、公共施設も計画的整備を推進する。それから宅地等開発指導要綱やワンルームマンション指導要綱を見直すということで、計画的な都市づくりをしていく。また段階的に開発をしていかないと乱開発になるということで、東京都特別区駐車場整備基金の活用を図り、駐車場整備を誘導し、急激な宅地化を避ける。あるいは民有地を借りて公的に利用している施設の増設を行い、急激な宅地化を避けるということで、保全する農地にはしっかりと区立市民農園、民間市民農園をつくって、30年営農しなくても、途中でこういう受皿がありますよということで生産緑地の申請率を高める。あるいは申請しないところに対しては計画的な街づくりをしていく。
こういったようなことで練馬区は、私は成功しているのではないかという感じがいたします。既に練馬区では、平成４年度に３カ所、平成５年度には５カ所、平成６年度にも５カ所と予定をしておりまして、今年度の３カ所の土地提供者には、固定資産税等賃借料として約1,000 万円をこの議会に計上している。３カ所の市民農園整備費として１億5,176 万3,000 円上程をしております。生産緑地対策費が１億9,958 万5,000 円ですから、大体同じぐらい、もう実際に動き出すための予算措置をしている。
こういったシステムを導入すると、相模原市のような特別な場合という文言の拡大解釈や、藤沢市のような自治省に行政指導をされて、いや、解釈が違うんだ、こうなんだというような、けんかとまでは言いませんけれども、解釈の論議をすることもなく、とりあえず安心して生産緑地として申請をさせる。途中で営農が無理になった場合、市民農園として提供してもらうという、こういうのがスマートじゃないかなという感じがするわけでございます。私は今からでも遅くはないと思います。30年後のわからない見えないものに対するおそれといいますか、不安感を除去し、途中営農が無理になった場合の受皿をここで提示して、申請を拡大する努力をした方が将来の大和市にとりましてよい結果になると思いますが、これにつきまして市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
１番目の生産緑地についての質問を終わりまして、２番目、街づくりにつきまして、電柱地下埋設、それから景観賞について、質問をさせていただきます。
ブルーノ・タウトと岡倉天心の話だったと思うんですけれども、もし違いましたら訂正をしていただきたいんですが、明治時代ですか、ブルーノ・タウトが日本に来て、京都の清水寺へ行きました。途中の三年坂から清水寺を見て、非常に日本的ないい風景であるけれども、あの電柱は何とかならないかと岡倉天心に聞きましたら、岡倉天心が、いや、日本人というものは、こういう場合、ああいう不要な電柱は見えないんだ。日本人の美意識では電信柱は見えないんだという答えをしたという話があります。確かに美意識で不要なものを見ないという、日本人に限らず、人間にはそういう才能があるんですけれども、それにいたしましても、そのつもりで見ると、電柱、電線というのは非常に邪魔くさいものでございまして、ご承知のように、どこでも地方都市の一番街といいますか、目抜き通りのようなところは電柱の地中化が進んでおります。
本市におきましては、みずき通りで随分早く、もう四、五年になるんですか、地下埋設を実施しております。その後、不勉強で、どうもやっているところが気がつかないんですが、もしその後どこか実施した場所がありましたら、どこで、何キロということはないと思うんですが、何百メートル、何十メートルをやったかという、みずき通り以降の電柱地下埋設の実施状況をお教えいただきたい。
建設省で1986年から96年、10年計画で1,000 キロ達成しようという計画がありまして、幸いこれがいろいろなよい要素がありまして、円高差益の関係等、また政府からの内需拡大というようなことで、半分の５年間で、91年に1,000 キロ計画が達成をいたしました。さらに建設省は、平成７年までにもう1,000 キロ地下埋設を進めようということで、自治体にも東電にもＮＴＴにも指導しているようでございますけれども、今議会に出ております本市のうるおいあるみちづくり事業費、例えば旧国道246 号、あるいは柳橋47号、大和駅南線といいますか、引地台公園に至るあの道路、ああいったところに電柱地下埋設の計画があるのかどうか。あるいはかつて南林間の１条通りというのはやったのかどうか。あるいは今後、大和駅周辺が平成６年、７年までにどんどん変わっていきますけれども、こういうところで計画があるのかどうか。電柱の地下埋設の将来予定といいますか、計画について、これをお聞きしたいと思います。
今までは共同溝ということでキャブシステムという方式だったらしいんですけれども、今後はパイプケーブルという方式で、これまでの共同溝方式にかわってパイプを土中に埋めてケーブルを通すという新しい方式を採用する。そのパイプ設置部分を各地方自治体が負担をする。これが強制ではないけれども、自治体が負担をすると、借金、いわゆる起債が可能で、地方交付税の算定に考慮されるメリットがあるということで言っております。本市は不交付団体でございますけれども、こういうことを仮に起債で行った場合、不交付団体はどうなのか。変わりがあるのかないのか、これもちょっと、質問通告はしていないといいますか、すり合わせに来られなかったのですけれども、もしお答えいただければ、地方交付税との関係、不交付団体ですね。本市の場合、こういう起債がどうかかわってくるかをお聞かせいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、電柱が地下に埋設されるということはいいことづくめでありまして、安全、快適な歩行者空間が確保できる。都市災害の防止につながる。何よりも都市景観上、見た目が非常に向上、よくなるということで、冒頭申し上げましたブルーノ・タウトの指摘もなくなるわけでございます。全体に名古屋市が47.8％の地中化率、東京23区全体で35.3％、東京の都心部では79.3％。電柱というのはほとんどリサイクルできるということで廃棄しないで済む。再利用やリサイクルできるということでございます。こういったいいことづくめの電柱。
ただ、東京の銀座あたりでは早くから地下埋設したために、コンセントの設置をしなかった。クリスマスのときにクリスマスツリーに電気をとろうとしても、電柱がないために電気がとれないということが、早過ぎたためにあるらしいんですけれども、みずき通りを見てみますと、街路灯にコンセントがもうすべてついていますので──すべてじゃない。要所要所につけてありますので、阿波踊りなんかのちょうちんもずうっと何百個もつけられるわけですけれども、こういったことはもう現在大丈夫でございますので、将来、電柱がなくなって困るのは、大体有線放送の業者と散歩する犬ということで、いいことだらけじゃないかという感じがいたします。本市の電柱の地下埋設につきまして、お答えをいただきたいと思います。
それから２点目、景観賞につきまして、やはり名古屋に視察に行ったときに、役所でちょっと１時になるまで待っていたんですけれども、そこにいろんな建物の写真が出ていまして、そこに見た目がいいという景観賞が出ていまして、これは、なるほど、いいやり方じゃないか。そんなに、恐らく記念品と賞状ぐらいでしょうから、大してお金もかからない。こういうことをやって、町の景観に合った建物づくりといいますか、こういうことを顕彰することによって、市民に親しまれる市街地、空間をつくり出せないだろうか。近代的なビルだけじゃなくて、歴史的な建物、あるいは日本的な、文化的な風景、資産に対しても、あるいは自然とマッチしたもの、住宅地の中にもそういう部分、建物があるのではないか。
もう一つ、会社あるいは工場にそういうことを提案して誘導をする。会社にとってもイメージアップにつながるし、本市の街づくり、景観づくりにもいい結果をあらわすんじゃないか。もちろん建物だけではなくて、ポケットパークとか樹木に対しても顕彰してもいいのではないか。公共施設も先導的な役割を担うという意味で、どこかいいところがあったら、これは自画自賛になるかもしれませんので、そういう選考委員会を民間の人に入ってやってもらえばいいわけですから。こういうことで景観賞というものを制定して、町に合った建物、あるいは街づくりを進めていくということで、景観賞というものを、名前はぴったりこれじゃなくてもいいんですけれども、そういったような施策を導入できないかどうか。
以上、大きな二つの点と、２点目は地下埋設と景観賞ということで質問をさせていただきました。ひとつ前向きなご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 土屋侯保議員のご質問にお答えをいたします。
まず生産緑地の申し出状況につきましてお答えをいたしますと、１月末現在で6.6 ％でございました。そして２月末現在で20.6％という数字になっております。なお、このたび農地所有者の再度の判断を仰ぐとともに、今後の街づくり対応に資する生産緑地の指定申し出がなされることを願いまして、さらに４月30日まで申請期間を延伸いたしたところでございます。
次に、生産緑地指定後30年経過、または途中で営農できなくなった場合の対応でございますが、市へ買い取りの申し出をしていただくことになっております。しかし、特別の事情で市が買い取らない旨を通知し、他の農林業希望者へのあっせんも不調となった場合は行為の制限が解除されるということになっております。その期間は買い取り申し出から約３カ月後になりますが、生産緑地法の趣旨を考慮し、できる限り市が買収をしていく考えであり、農地所有者みずから転用できるケースは極めてまれな例であると考えております。
また、ご質問のとおり、今回の生産緑地指定に関連し、それぞれ独自の制度を検討している市もあるとマスコミ報道等で聞き及んでおります。本市におきましても、国が土地基本法の基本理念を受けて講じた一連の制度の趣旨に沿った内容を基本とした対策、一つの例といたしましては、保全、宅地化の両側面を組み合わせた支援制度を検討してまいりたいと存じております。
次のご質問の農地の適正量及び宅地化される農地の活用に対する行政施策につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。
現在の市街化区域内の農地は都市計画上の位置づけがないわけでございますが、今回、生産緑地として指定することにより、緑のマスタープランの中で緑地等として位置づけられることになります。さらに、買い取り後につきましては公園、緑地等として整備することになり、緑のマスタープランの緑地の確保目標量により近づき、計画的な担保がなされるという効果があると言えるのではないでしょうか。また宅地化に際しましては、地区計画制度や土地区画整理事業、あるいは先ほどご提案のありました優良な住宅宅地制度等を活用し、計画的に整備されることが求められております。しかし、これらの地域が余り多く存在しますと、十分な行政対応もできないということになりますので、本市といたしましては急激な都市化を避け、できる限り緩やかなペースで進めていくことが非常に大切であると考えております。
続きまして、逆線引きについてでございますが、今回は優良な集団農地として存続することが確実な場合に限られ、基準に該当する地区は存在いたしません。
最後になりますが、今回の生産緑地制度につきましては、30年の営農という強い条件や、その後の土地利用も制約されるため、後継者のいない農家、みずからの意思で土地利用を図ることを望んでいる農家にとっては極めて難しい選択となっております。しかしながら、生産緑地の確保は将来の街づくりを考えたとき、貴重な緑地空間として、また防災空間として、市街化率の高い本市としては非常に重要な課題であると考えております。したがって、急激な開発を防ぎ、街づくりに悪い影響を及ぼさないような方法につきましては、申請を締め切った段階で、いわゆる大和方式といってもいいかもしれませんが、そういうものを考えてまいりたいと存じます。したがいまして、今後とも関係機関と十分な協議を進めてまいる所存でございますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、電線類の地中化についてのご質問でございますが、近年、経済的豊かさが充足されるとともに、人々の価値観にも変化が見られるようになり、潤いのある住みよい生活空間をつくり出そうというアメニティーを求める傾向が強まってきております。その中で道路も、人や物の移動に欠かすことのできない交通施設と、電気、電話、ガス、水道、公共下水道等の公共施設の収容空間としての二つの役割のほかに、人々の生活のための重要な公共空間として、潤いや安らぎといったアメニティーのある街づくりと一体となった整備が求められるようになってきております。このような道路空間の整備において、道路に立ち並ぶ電柱や電線は、現在の生活において不可欠なものでございますが、高度情報化社会を迎え、電線類がますます増加する傾向にあり、その結果、周辺の景観との調和を阻害する要因として町並みにそぐわないものになってまいりました。このような状況を背景に、将来の動向に配慮した街づくり計画をベースに、潤いのある道路空間の適切な利用として、電線類の地中化を計画的に推進していく必要があるものと考えております。
現在、国の電線類地中化推進検討会議決定事項を受けまして、神奈川県電線地中化協議会の中で整備方針や費用負担等について関係機関が協議をしておりまして、その方針に基づいて、平成７年度までに整備すべく第２次５カ年計画を作成中でございます。いずれにいたしましても、地中線化事業は多額な費用を要するとともに、多くの制約がございますが、東京電力、ＮＴＴ等の企業者の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えておるものでございます。
次に、景観賞についてのご質問にお答えをいたします。
心の豊かさや文化性、快適性が求められる中で、都市づくりにおいても、道路、公園等の都市基盤施設の量的拡大のみではなく、美しく、快適で、安らぎの感じられる町に住み、働きたいという人々の要求が高まる中で、近年、都市景観の形成が行政の重要課題となってきております。都市景観の形成というものは一朝一夕にできるものではなく、総合的、長期的な視点に立ち、計画的な取り組みが求められるわけでございます。また、確立された決まりがあるわけでもなく、行政だけで行えるものでもございません。市民、企業、行政が一体となって取り組んでこそ、実現可能となるわけでございます。すぐれたデザインの普及を目的とした都市の景観表彰制度について、既に幾つかの市でも取り組んでいることはご質問者のおっしゃるとおりでございまして、個人、団体等の都市の景観形成に取り組む活動を奨励するためにも、私自身、必要であると考えております。したがいまして、貴重なご提言でございますので、前向きに検討してまいりたいと存じます。
私の方からのお答えは以上でございますが、細部につきましては、担当部長より答弁をいたさせます。
○副議長（真壁以脩君） 補足答弁を求めます。──
都市整備部長。
〔
都市整備部長（大津光悠紀君） 登壇〕
◎
都市整備部長（大津光悠紀君） 生産緑地に関連いたしまして、適正規模、市の考え方はどうかという点でございますけれども、公園、緑地を補完する保全農地といたしましては91ヘクタール、全体の48.6％を保全したいという考え方でございます。最低でも良好な都市環境の保全をするという点から考えまして、30％は確保したいということでございます。
それから、４月末まで延長いたしまして、その予測についてどうかということでございますが、30％にできるだけ近い数値が出るように期待をしておるという予測でございます。しかしながら、２月末の現状からまいりますと、非常に厳しい状況であろうというように判断はしております。
それから、適正な申請かどうかという点で、これは調和的な点についてどうかということと存じますが、これらにつきましては今後十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） ──経済部長。
〔経済部長（大西祝雄君） 登壇〕
◎経済部長（大西祝雄君） 経済部の関係につきまして、補足答弁をさせていただきます。
指定期日につきましては、ただいま
都市整備部長の方から話があったところであります。そこで、この期間、これから４月末までの期間がございますが、この期間を利用いたしまして、今、経済部の方といたしましては、本市内にありますおおむね１団地、１ヘクタール以上の集団的に現存されております農地で、まだ申請をしておりません権利者を対象として個々に説明をし、理解を深めて、指定申請を拡大されるよう共同組合、あるいは市、農業委員会等との合同で実施をする考え方で現在準備を進めております。
次に、市民農園の関連でございますけれども、市民農園は、申すまでもなく市民の余暇活動、健康保持、家族のコミュニケーション等々、幅広い役割がありますし、市民に農業理解を深める意味合いからも大変重要であるというふうに認識しております。しかしながら、生産緑地の指定との関連で、現状かなりまだ進んでおらない状況にございますので、指定申請が終了し次第、市民農園の拡大、充実につきましては積極的に取り組みたいと考えております。
それから、宅地化選択をしました農地の中で、社員寮等について、工業関係の中からも希望があるというお話がございました。この問題は、住宅政策という側面ではございませんで、中小企業の方の対策といたしまして、既に昨年からこのことは予想をいたしておりました。したがって、内部でいろいろ検討いたしまして、工業関係者の方の意向もございましたし、やたらに開発をされるということではなく、地域の従業員の社員寮に計画的につなぎ合わすことができるならば、経済部としての一つの目的も達成できますので、そういう対応をしていく必要があるであろう。したがって、それをどうするかという議論も実はしてまいったわけです。その結果として、一番農業者とのかかわりの深い共同組合がございます。共同組合の中では、既にこういう資産管理についての指導、助言、あるいはいろいろ資金の融資等も行っております関係で、やはり農協に市側から、市の街づくりに合致した形でのそういう誘導も一つの方法であろう。ぜひ農協側の力をかしてくれということで、市長の名前におきまして組合長の方へ昨年暮れ、時期は覚えておりませんが、申し込みをいたした次第であります。
以上であります。
○副議長（真壁以脩君） ほかに。──道路部長。
〔道路部長（井川博之君） 登壇〕
◎道路部長（井川博之君） 電線類の地中化につきまして補足答弁させていただきます。
ご質問のとおり、本市では、昭和62年度に通称みずき通りを各企業者の協力を得まして、道路の工事の方は650 メートルでございましたが、地中化につきましては400 メートルを実施いたしました。
国の電線地中化第１次５カ年計画におきまして、全国レベルで1,000 キロ実施する計画を受けまして、神奈川県でも、政令都市を除きまして、各市町村の要望を取りまとめ、12.295キロメートルの採択を受け、そのうち11.795キロメートル完了いたしました。進捗率が95.9％でございます。本市といたしましても、みずき通り以降、南林間、大和駅周辺地区の路線を要望いたしましたが、電力需要密度の採択基準に合いませんで不採択になった経緯がございます。
先ほど市長から申し上げましたように、現在、電線地中化第２次５カ年計画を作成中でございますが、以前のような採択基準では該当する市町村が少ないことから、各自治体でも費用の負担をする一方、自治省でも起債等のバックアップを含めて新しい方式を検討しております。このような背景を受けまして、本市におきましても、現在整備中であります大和駅周辺整備事業等と合わせまして、現在計画を作成中でございます。それから大和駅南線から引地台公園に至ります、現在シンボル道路の促進協議会をつくっております道路でございますが、これにつきましても、現在一応無電柱化にしていこうという方向で検討協議を進めております。
それから共同溝のお話がございました。共同溝が一番よろしいわけでございますが、幅員の問題、費用の問題、こうしたことから、現在では電線類等専門に収納してまいりますケーブルボックス、キャブシステムと申しておりますが、こういうケーブルボックスに収納いたしまして地中化していく方法をとっております。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） ──財務部長。
〔財務部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎財務部長（三村佐一郎君） ２点目の電柱地下化埋設にかかわってのご質問の中で、事業費の財源問題につきましてのお尋ねがございました。自治省の支援措置といたしまして、平成４年度から都市生活環境整備特別事業債が設けられまして、この充当率は75％であります。そのうち交付税で元利償還金の40％が算入されることになっておりますが、本市は不交付団体でございますので、市債の借り入れのみとなるものでございます。
なお、これらについての採択基準など、細部につきましては今後説明会が予定されているところでございまして、また後日何かの機会にお話ししたいと思います。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） 再質問を許します。──３番、土屋侯保君。
〔３番（土屋侯保君） 登壇〕
◆３番（土屋侯保君） 大変ご丁寧な答弁をありがとうございました。
生産緑地の問題は、時期的に大変微妙なときでございまして、これが仮に２月ごろもう締め切ったという話ですと、しても、ある意味じゃ意味がないようにも思えるし、さりとて、今４月末まで延長しているんだから、今こそ聞けるかなという感じなんですけれども、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、申請を締め切った段階で大和方式を考えていきたいということで、今ここで何か打ち出すには、また混乱を起こすという時期でもありますので、大変微妙な段階。そういうことで、今回の一般質問も、私のほかにも大勢の方がしていらっしゃる。他市の議会でもそのようでございます。そういうときだからこそ聞かなきゃいけない。また答えられないという微妙な時期であるということを理解いたしまして、答弁全体につきましては了解をさせていただきます。
適正な規模は48.6％、91ヘクタール、４月末までには30％にできるだけしたいということでご答弁がございました。ぎりぎりこれからさらに理解が進んで駆け込みということもございますので、ある意味では適正な規模で申請が出るのかなという楽観的な感じがいたします。
ちょっと再質問させていただきたいのは、市民農園の件につきましては、生産緑地の申請が終わってから、また考えていくというお話でございましたが、その場合の対象というのは生産緑地を対象にするのか、非生産緑地、申請しない宅地化を望んだところを借り上げてやるのか。ちょっと素朴な質問ですけれども、今疑問に思いました。それによって借り上げ代金が大いに違ってきますので、それをお答えいただければ幸いでございます。
２点目の街づくりにつきましては、電柱の地下埋設の電気使用料等、こちら側に問題もございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、いいことづくめでございますので、本当に潤いのあるみちを実現するためにさらにご努力をお願いしたいと思います。
それから景観賞につきましては、貴重なご提言で前向きに検討ということは大変喜んでいい答弁だったなという感じがいたしますので、引き続きこれもよろしくお願いしたいと思います。
市民農園につきましてお答えいただければ幸いでございます。
以上で終わります。
○副議長（真壁以脩君） 答弁を求めます。──経済部長。
〔経済部長（大西祝雄君） 登壇〕
◎経済部長（大西祝雄君） 市民農園につきまして、生産緑地の指定を受けた農地を対象としてやるのか、あるいは宅地化を選択しました農地についてやるのかというご質問であろうかと思います。基本的には、今関連法がございますので、生産緑地の指定を受けた土地に対してもちろん行いますが、ただ、大和市のこれからの指定申請を締め切りました際に、どの程度の指定が出るかということの関連もございまして、現状では指定を受けなかった、宅地化を選択いたしました農地の中でも、当分農地として耕作をしていく、あるいは保全していくというものにつきましては積極的にその対象として考えてまいりたいと考えております。
○副議長（真壁以脩君） 以上で３番、土屋侯保君の一般質問を終結いたします。
続いて──32番、北島武司君。
〔32番（北島武司君） 登壇〕
◆32番（北島武司君） 一般質問を行います。
今回の私の質問は二つでございますけれども、まず最初の生産緑地に関連をいたしますところの質問から入りたいと思います。
この生産緑地の問題につきましては、既に私は昨年の12月定例会で一般質問をいたしておるわけでございますけれども、その後大変変わったと申しましょうか、いろんな変化がなされてきております。そういう関係もあわせて、もう１度質問をさせていただきたいと思います。
ただいま土屋議員の方から同じような内容の質問が出されておりまして、また今回の生産緑地につきましては、後を見ますと、５、６人の方が質問をするということで、大変大きな関心を持っていることだろうというふうに考えておるわけでございます。前回もお話をしておりますけれども、今回の生産緑地の指定につきましては、これは既に昭和49年に生産緑地法が成立をいたしておりまして、今回、その一部を改正いたしまして、これを三大都市圏の中の市街化農地全般に当てはめていくというのが主たる改正の基本的な要点でございます。
その基本的な理由をと申し上げますと、私が知っている範囲のことでございますけれども、三大都市圏の中の住宅不足を解消していかなきゃならぬ。そういうような基本的な考え方に立ちまして、大都市計画法案というものを一部改正し、今後10年間に三大都市圏の中に904 万戸の住宅を建設していく。そして神奈川県の場合も見ておりますと、96万戸を建設し、住宅を供給するんだ。こんなふうな計画からスタートをしておるものでございます。そういう形の中で、どのくらいの市街化区域の中の面積が宅地化を予定しているかと申し上げますと、大体３分の２というのが目標であろうかというふうに思っております。
しかし、法はつくりましても、所有権がございますので、お持ちになっている方々がなかなか手放さない。そういうようなことから、何としても住宅を建てるんだという、そういう基本理念のもとから、その実現というものをいろんな方法を考えておられるようでございます。まず農地税制の改正をいたしております。そして先ほどもお話がありましたように、生産緑地につきましては向こう30年間権利を束縛する。そのかわりとして、相続税は従前どおり猶予でございます。そして固定資産税は農地並みでございます。そのかわり30年間はあなたの自由にはなりませんよというのが生産緑地の保全する農地に対しての対策でございます。
今度はまた、宅地化する農地に対しましてはどのようなことをやっていられるかというと、平成６年までに開発をしていくという考え方のものに対しましては、今回の議会の中でも議案で出ておりますけれども、固定資産税は10分の９は免除します。要するに、言いかえれば10分の１払えばよろしいですよ。こういうような形の中で市街化区域の農地を何としても目標に近づけていく。宅地にしていくというのが、法案のねらいであろうというふうに考えているわけでございます。
そういうことを実際に行っていくのかはどこかということになりますと、当然これは各自治体が行っていくということになるわけでございます。自治体の方はどういう対処をしているかというと、先ほどのご答弁にもありましたように、四十何％ですか、保全する農地を、これだけはどうしても欲しいという考え方を持っております。しかし、なかなか皆さんが、さっきの説明にありましたように、１月いっぱいで6.何％という非常に低い数字。そのために、職員がもう昼夜を分かたずいろいろな方法を講じて駆けめぐっておるのが実態でございます。最近では、自宅までいろいろ調べまして、あそこのうちじゃ、まだかなりあるんじゃないかな。申請が一つも出ていない。そういうのを目がけまして、要するに自宅まで訪問をしてお願いしている。ここまで一生懸命努力している。ということを考えてみますと、国の住宅を建てようという考え方と地方自治体の考え方というものが、そこに非常に矛盾があるというような感じが私はするわけでございます。そういう観点からとらえてみますと、それは所有者の関係もそうでございますけれども、地方自治体の考え方というものもある程度頭の中に入れながら、参考にしながら、そうした中でこういう法律を出すべきではなかったか、こんな感じがいたすわけでございます。
市といたしますと、当然これは市づくりの基本になりますので、ばかばか住宅を建てられてしまったのでは、緑がなくなってしまうということの中で、いろいろ懸命な努力を続けているというのが実態であろうというふうに思います。前回の質問で市長さんのご答弁は、市には権限が全くないんだということをおっしゃっていましたけれども、私は、法律の面は別として、運用とか、そういう面でいま少し市に権限の委譲というんですか、任せるというような形が最も望ましいのではなかったかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、もう今となりますと、法律が施行されておるわけでございますから、これを実施していかなければなりません。そういう一つの中で何点かご質問を申し上げるつもりでおりましたが、先ほどの土屋議員の質問の中でご答弁が出ているものがございますので、その幾つかを省略いたしたいというふうに思っております。
ただ、ここの時点では、都市計画がございます。都市計画に支障のあるような、例えば都市計画上、ここはどうも緑地は残したくないな。そこに申請が出てくるとか、また逆に、緑地を残してもらいたいというころへ申請が出なかった。そういう都市計画の上で支障があるかないかということを、この項では１点だけお伺いをいたしておきます。
続いて、２点目といたしまして、今回の生産緑地の指定申し出の期限の問題がございます。これも先ほど来質問が出て、お答えが出ているようでございますけれども、都合２回変更になっているわけでございます。これは先ほど来申し上げましたとおり、予定よりはるかに少ないということで、このような延期ということになったのではなかろうかというふうなことを考えるわけでございますが、こういう一つの、例えば法律ができて通達というものが参ります。運用が参ります。その範囲の中で各自治体はやっていくわけですが、恐らく前回あたりで、私もこの席上で申し上げましたが、延期というのは大変難しいというご答弁をいただいているような記憶がございます。そういう中で、例えば申請が少ないから延ばします。そしてまた、今度はまた少ないから、今度は４月いっぱいまでだ。こういうことが猫の目が回ると申しましょうか、くるくる変わっていくということ。そういう通達というものは、私どもは、これはやっぱりなかなか難しいんだというふうに考えていたんですが、随分簡単に変わってしまう。こういうことがどういうところでできるのか。こういう点について、ひとつお伺いをいたしておきたいと思います。
それから、期限の延長ということは、かねてから私どももこの席で、前回も申し上げておりますけれども、そういう観点からいたしますと、今回の延期ということは、本人の意思を決定する上において大変有益なことであろうというふうに考えておるわけでございます。それに合わせまして、今年いっぱいという今までの説明でございますが、少なくとも二、三年の期間は、申請が出れば、これを受け付けるというような制度に今後なる可能性があるのか。今までのように、期限をどんどん、勝手じゃございませんけれども、延期をしています。そういうことを考えていきますと、当然そういうこともできるのではなかろうかとも考えるわけでございます。今回の延期によりまして、20. 何％という先ほどの数字が出ておりますけれども、そういうことの中におきまして、都市農業、また都市施策のこういった視点から見まして、どのような影響が市側にあったのか。この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
次に３点目になります。今回の生産緑地の指定によりまして、大和の市街化区域の農地というものが大体二分をされるわけでございますが、保全する農地、そして宅地化する農地ということになるわけでございます。そこで、先ほどの話を聞きますと、本市の生産緑地の申し出が大体20. ６％ということでございますから、80％弱が宅地化する農地ということになるわけでございます。本市の市街化区域の農地面積が187 ヘクタールというふうに記憶をいたしておりますけれども、そのうちの約150 ヘクタールが宅地化農地ということになるわけでございます。こういった数字を建設省が出しております試算に当てはめて計算をしてみますと、約70ヘクタールという数字が出てまいります。これが要するに宅地化していくという面積だというふうに、数字の上ではそういう形になっていくということでございます。
そういうことになりますと、先ほど来出ておりますけれども、宅地化が急速に進むことが予想されまして、良好な市づくりと申しましょうか、そういうことを非常に一生懸命進めている中で、スプロール化ができてしまうとか、乱開発が起きるとか、いろんなことが起きてまいる懸念がございます。これは大和の市づくりの骨幹に大変影響する問題だと思っておりますので、まずどのように対応していくかということを、若干土屋議員の質問に重複している点があると思いますけれども、この点についてお尋ねを申し上げておきます。
今回の生産緑地の指定によりまして、農地そのものの見方が都市の中の緑地として正式に位置づけられたということにつきましては、農業を続けていく、守っていくという面から見て大変結構なことであろうというふうに思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、70ヘクタールという面積が急速に宅地化をしていく懸念がございますが、隣同志が話し合いで、お互いに保全する農地にしておけば結構ですが、やはり隣は隣でございますから、申請しなかった。そこへにょこにょこっと大きいものができる。一生懸命に農業を続けていくという考えを持っていましても、これは障害のために、作物でございますから、生き物でございますので、これは非常に良好な耕作ということは大変難しくなる。こんなふうな考え方を持つわけでございます。このような緑地空間的、また環境の保全機能、非常にいろいろな要素を持っております。そしてまた、将来の公共用地の保留地としての機能も持ち合わせているわけでございますので、こういう保全する農地に対しまして、30年間耕作ができるような方策というものをお考えにならなければならぬというふうに思っておりますので、この点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、第４点目でございます。これも先ほど出ている話になりますが、生産緑地の指定を受けますと30年、そしてまた耕作が不能になった場合、こういった場合において、初めて申し出をする。申し出をいたしますと、今度は自治体がそれを買い上げるということになっております。そしてその中で、赤字財政の自治体以外は買い付けをする責任を持つと義務づけられております。そういうようなことで今まで来ていたわけでございますけれども、最近の新聞報道等によりますと、今度は買い上げなくてもいいというんですか、その範囲というものが何か拡大されたようにも考えられます。拡大解釈の結果かどうかわかりませんけれども、先ほども質問が出ているように、いま少しその内容を、実際の例を挙げてひとつご答弁を賜りたいと思います。
また、買い取り義務を課せられておるわけでございますので、当然来年にでも起こるでしょう。そういった場合に備えて多額な金が必要となるわけでございまして、法律をつくった自体は国でございますので、やはり国にも、地方自治体にただ買い上げる義務を押しつけるということだけではなく、当然国庫の何かの形の補助とか、そういうものを市としたら国に対して要望を何かの形でしていかなければならないと思っておりますが、そのようなお考えはあるかどうかということをまずお尋ねをいたしたいと思います。
特に関連をして申し上げますが、先般、新聞紙に報道されておりましたけれども、東久留米市の実態が載っております。と申しますのは、ここは昭和49年に成立をいたしました生産緑地法でございますか、それをかなりの方がお受けになっている。あの時点では５年と10年の二通りの期限がございました。昭和49年でございますから、５年たてば54年でございます。既に時期が来ておりまして、買い取り申請は13人ぐらいというふうに記憶をいたしておりますけれども、申し出をいたしましたところ、わずか１軒だか２軒しか買えなくて、これはもちろん欲しいんですが、財源がないということで買えなかったという事例が報道されておったのを見ております。そういう面から見て、東久留米市ばかりの問題ではございません。これは来年からでも、当市においても実態が出てくるわけでございますので、その辺のことを十分お考えになって、国へ強い要請を働きかけていただきたいとお願いを申し上げておきます。
次に５点目になります。今回の市街化保全、それから宅地と両方に区分をされるに従いまして、これに対しますところの平成４年度の固定資産税の課税の方法でございますけれども、この問題につきましては、前回も私は、既に申請がはっきりしているものは一律の宅地化を外すべきだ、こういうことを強くお願いをしましたが、その時点では、昨年の12月に長期営農継続農地の、要するに土地税法の改正がなされて廃止になっているということで、１月１日が固定資産の基準日であるという考え方から、一律何でも構わずこれを課税をしていくんだというような形の答弁というふうに私は記憶をいたしておるわけでございます。今回は、そうではなく一応現在申請をしてある方々は除いた土地に対して宅地並み課税をしていくんだというふうに変わっているようでございます。この辺の経過と、またさっきのお話のとおり、勝手にやれるということはないんでしょうけれども、どういうことでこんなふうになってきたのか。我々聞いていますと、これは要求すれば、何度も変わっていくのかなという印象も与えかねないという点から、どういうふうにしてそういう経過を経て、そのように変わってきたのか。この点についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。
生産緑地法の関係につきましては以上でございまして、次に職員の事務管理について、お尋ねを申し上げたいと思います。
本市の職員数につきましては、大変人口の増加、そしてまた行政需要というものの増大ということに対しまして増加を徐々にいたしてまいってきておりまして、現在は約1,800 人ぐらいの職員の方が非常に多様な職場に、お忙しい中で公共的な役務に従事をしているというのが実態でございます。この1,800 人という人数を見てみますと、大和市の中でもいろいろな会社がございます。ＩＢＭであるとか、車体工業であるとかという大きな会社がございますが、ＩＢＭは別格といたしまして、1,800 人の職員を抱えているというのは、やっぱり市役所あたりが一番大きいのかなというふうな感じがいたすわけでございます。
それほど大世帯の団体と言わざるを得ないわけでございますが、こういう中で、人の管理をするわけでございますので、人事管理というものに対しては、関係者の大変な日常の努力がなされているのではないか、こんなふうに理解をするわけでございます。しかしながら、職場環境の問題、給与、福利厚生の問題、昇進の問題、それから人事異動、こういったものというものは、今まで何回とも行われてきておりますけれども、私どもいろいろ話を聞いておる中で感じますことは、担当者の努力を理解ができない面が相当多く残っているように私は感じております。
1,800 人からの職員の方々が全部、これは今回よかったというようなわけにはとてもまいるわけにはいきません。まして人事の異動や昇進という問題は、俗に60％問題がなければ100 満点だと言われておるわけでございます。そういうことの理解もできないわけではございませんが、やはり一人一人の職員の方が持てる能力を十分に発揮ができるような職場を、そしてまた働きがいがあると申しましょうか、やる気と申しましょうか、そういったものの、非常に能率的になるような、そういう方々が能率的に動けるような勤務体制を確立するということは、大変重要であると思います。これは公共サービスをしている役所でございますので、そういった面でも、私は非常に大事なことであろうというふうに考えておるわけでございます。
特に先般来、地方行政の体質改善ということが大変指摘をされた時点がございました。従前のような学歴、そして年功序列というものが役所の通り相場でございまして、そういう形の中での人事管理というものももう限界に達しているというふうに指摘をされております。そういった中で、人事管理の基本的な改善というものは、地方自治体の中でも一つの大きな課題であろうと考えておるわけでございます。
現在、本市におきましては、これは私の見方でございますけれども、市長さんを中心にいたしまして、社会情勢の変化というものに大変素早く対応したいろいろな施策を展開いたしておるわけでございます。しかしながら、いかに頭で考えて、しゃべっただけでは実るわけではございませんので、それが実現ということになりますには、やはり一人一人の職員の努力というものが大きなウエートを占めるものであろうかというふうに考えます。そういう職員の方に、先ほど申し上げましたけれども、持っている能力というものをどのようにして発揮させるのか。そしてやる気を持たせるのか。これは理事者に課せられました大きな一つの責任であろうというふうに私は見ております。
そういう中で、これは提案という形で申し上げたいと思うのでございますが、昨今の市民要望というものは、前みたいに下水を直せとか、前を舗装してくれというような、そういう一つの単純なものから大変複雑なものに変わってまいってきております。大和市の中には部が大体20ぐらいだというふうに記憶をいたしておりますけれども、その部で一つのものを検討の結果、これを上へ上げていく。助役さんなり市長さんのところへ持っていく。こういう形になっているのではないかというふうに思っております。
20部から出されるというような非常に複雑な問題が、それは今の方が能力があられるからできると言われるかもしれませんけれども、これは非常に大変だな。どうしてもおろそかになる。あっちも来た、こっちも来たということで理解と申しましょうか、知識があってもその判断がなかなか難しいのではないか。こんなふうに私は考えますので、現在の各部を幾つかのブロックと申しましょうか、一つのものにまとめまして──まとめるというのはおかしいんですが、ブロックを二つか三つに分けまして、その上に理事を置くという、そういう考え方。よその市でも実施しているところもありますけれども、こんなことも考えられますので、答弁していただくというよりも、提案というふうな形でいたしておきたいと思います。市長さんに答弁していただければ結構でございますけれども、提案というふうな形にいたしたいと思います。
２点目の質問でございます。先般の総務常任委員会でも論議がなされておるわけでございますが、最近の職員の動向と申しましょうか、動きを見ておりますと、退職者が非常に多くなってきております。そんなふうに私は感ずるわけでございます。定年でおやめになる方は、これはいたし方がございませんけれども、中途でやめてしまう。こういう職員の方が非常に多く、去年、おととしあたりからですけれども、見受けられております。私なども、あなたは今からやめてどうするんだと話した職員もおりますけれども、そういう面で、先般の総務常任委員会でも相当数の数字が明らかにされておりますが、今までから見ると、大変異常であるというような感じさえ受けるわけでございます。
おやめになる職員の方が、定年はいたし方がございませんけれども、１年か２年たつと、大体職場なれするまでに嫌になってやめるという方は昔からいるわけです。市ばかりではございません。各会社でもそうですが、そこを通り越せば、これはもうそのまま勤めていくというのが、大体私らの知っている中の就職状況だというふうに思っていたわけでございます。どうも見ておりますと、勤めた方が一、二年でおやめになるのではなくて、15年、20年という中堅職員、大きいことを申し上げるなら、将来、市役所の担い手のような一番大事な職員がやめていかれる。これは市の行政を進める上におきましても、私は大きなマイナスの要因であろう。大変重大な問題だなというふうに受けとめております。
ある本の中で、子供の公務員志望についてのアンケートみたいなものが載っておったわけでございますけれども、それを見ますと、大体53％ぐらいの方が公務員志望に賛成だ。それから反対は23％ぐらいあるというふうなことが書いてございました。賛成の理由としては、身分保障だとか、老後の生活の安定だとか、そして不況になって倒産だとか、そういうことが全く心配ないという、非常に世間からかたいという評価を受けているというものが大きな理由のようでございました。また反対に、民間より給料が安いとか、そしてまた偏った人間になってしまう。こういうことを何％かの方が言われているように書いてあったわけでございます。特に公務員は嫌だという中に、実力が発揮できないところだということを言われた人がおるようでございます。
こういうことでございまして、昔は──昔と申しましても、つい最近までは非常に就職難という時代もございました。そういう中では、一たん就職をいたしますと、生涯その職場に勤めるというのが普通の常識と申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、普通であった。ところが、最近のように世の中が非常に変わってまいりますと、人手不足という時代でございますので、どこへ行っても勤められる。そういう中で、転職をして、向こうへ行って給料が倍だとか、待遇が、今まで20年もいて何にもならぬ。向こうへ行けば係長だという関係で、簡単に転職してしまうというものがあろうかというふうに思っておりますが、これもやはり今の社会情勢のもたらすことであろうことが考えられます。我々がここでどうこう言うわけにはまいりませんが、こういう退職者に対しまして、現況と申しましょうか、そして主たる原因の追跡、そして今後、そういうものに対してどのように考えていったらよかろうか。考え方をお持ちでしたら、お答えをいただきたいと思います。
次に３点目でございまして、職員の一人一人に働く意欲、やる気を起こさせるということ、そういった能力を十分発揮をできるような人事管理を行うことは、私がここで申し上げるまでもなく、当然なことでございます。職員が働きがいがある、働いてみようとか、よし、一生懸命やろうというような環境づくりが必要であろうと存じます。やる気のない原因の中には、先ほども話をいたしましたが、給与だとか、昇進だとか、職場環境とか、それから人事異動の不満、これが非常に大きくあるようでございますけれども、こういうものがやる気をなくしている主たる原因であろうというふうに見ておるわけでございます。
特に、前には昇給というものが一番トップのように私ども見ておったのでございますけれども、最近になりますと、どうも職場環境がうまくいかない。人間関係に問題があるという、こういう職員がかなり私どもの耳に入ってくるわけでございますが、最近、私どもよく視察に出まして、人事管理の面でお伺いをいたしてみますと、全く職員のやる気をなくす一番のもとというのは何かというと、ほかの市でも職場の環境だ、こういう答えが出ております。どうも大和市の中でも、昇給、昇進というものよりも、今はそちらの方がウエートが高いのではないか。アンケートをとったわけではございませんが、そんな感じがいたすわけでございます。
職場関係のことを申し上げるなら、朝起きて出かけていく。またこの職場で１日働くのかななんていうことになりますと、これは来ましても、当然いい仕事ができるわけのものではございません。逆に、よし、頑張ってやるぞというようなことで、５分でも10分でも早く役所へ行きたいななんていう気持ちになれば、これはもう本当に能率が上がってくるというものでございます。そういう関係もございますので、こういうような職場の環境づくり、それから昇進等につきましても、全部させるわけにはいかないことはわかっておりますけれども、20年たっても役付にはなれないというような、そういう問題の対処の不満と申しましょうか、どのような解決を図っていくのか。
そしてまた、職員一人一人の能力が発揮できるような、そして人事異動の場合には適材適所というものは非常に難しいのでございますけれども、やはり職員一人一人の性格なり人柄というものを十分につかんでいただいて、人事管理を進めていくということが大変重要ではないかと思います。今回も五十幾人かの定員増がございますけれども、もちろん必要に応じての定員増であることは理解はいたしますが、ただ人だけふやせば、それでいいというものではございません。そういったような職員の働く意欲、そして能力の発揮できるような努力をお願いしたいと思います。また、それは大きな重要な一つの課題であろうと考えますので、幾つか申し上げました点について、お答えをいただきたいと思います。
それから４点目でございますけれども、本市の人口は、昭和40年代に急激な増加をしたわけでございますが、一時期、四十六、七年かというふうに記憶をいたしておりますけれども、百数十人ぐらい一遍に採用した経過がございます。その後、50年代、例のオイルショック後の経済問題等に関連をいたしてまいりまして、引き続いて行政改革というものが大きな話題でなくて、法的な権限を有して、いろいろなことをこの席上で申し上げた時点もございます。そういう関係から、私の知る限りにおきましては、職員の定員増はしばらく行われていなかった──特殊なものは除きますが、病院だとか、看護婦さんだとか、これは別でございますけれども──というふうに私は記憶をいたしておるわけでございます。（発言時間終了ブザー）
特にそういう中で、職場の中で定年とか、そういうものの関係だけの補充ということになってきておりまして、形から見ますと、ピラミッド型というのが一番いいのだそうでございますけれども、大変真ん中が膨れたような、非常に変則的な職員構成になっているというふうに思っております。そういう形をそのまま続けておりますと、大変な弊害が出てまいります。時間が来ましたので省略をしますけれども、そういう面で、今後の職員の採用について、計画的な職員の採用は今後お考えになっているのかどうか。この点だけお尋ねをして、一般質問を終わります。
○副議長（真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 北島武司議員のご質問にお答えをいたします。
申し出状況につきましては、先ほど土屋議員にもお答えしたとおり、２月末で20.6％となっております。しかし、この数字は現在の時点では、近隣市町村の中では比較的高い数値になっておるようでございます。
その次に、申し出期間の延長につきましては、神奈川県における事務手続期間の延伸、あるいは本市の申し出状況等を勘案いたしまして、限られた期間の中ではございますが、農地所有の方々に的確な判断をしていただき、さらに指定の申し出がなされることを願って、４月の末まで再度延伸したところでございます。
なお、生産緑地法の施行に係る不明確な部分、たび重なる受付期間の
延伸等によって、かえって農地所有者に対して不要な不安感を与えることなどのないよう、今後も的確な情報を提供するなどして、生産緑地制度に関する理解をさらに深めていただくべく、積極的に周知活動を行っていく所存でございます。
また、今回の期間延長に伴い、さらに多くの農地が生産緑地指定され、同時に集団化等も図られますならば、都市農業に関する施策も一層効果的なものとして投入できるのではないかと考えております。
それから、大和独自の施策展開についてでございます。今回の一連の法律改正によりまして、平成４年中には市街化区域内農地が二つに区分されるわけでございますが、宅地化する農地につきましては、都市基盤整備が整っていない区域も多く、基盤整備が伴わない土地利用の転換は新たなスプロール化を招くことも危惧されるものでございますために、原則的には土地区画整理事業、地区計画等による計画的な街づくりを推進することが重要であると考えております。また、急激な市街化は、今後の都市政策に与える影響が大きいため、段階的に緩やかに都市形成が図られるような土地利用施策を早急に策定し、個性的なゆとりのある街づくりを実現していくことが大切である、そのように認識をしております。
また、保全する農地としての生産緑地に関しましては、その役割を明確にしながら、生鮮食料品の安定供給地、緑地、防災の空閑地、あるいは農村的文化としての景観地、市民農園等、都市住民との交流の場等と位置づけまして、その方策としては、保全発展のために地域に合った農業生産物、特産物の育成とか、都市の中での優位性を生かした都市型農業展開、生産基盤、生産環境の整備等々の都市農業にかかわる施策を講じるなど、保全及び宅地化の両側面からの資金援助と技術的援助を組み合わせることによりまして、都市整備と農業とのバランスのとれた街づくりも可能になるのではないかと考えております。
このような視点から、きめ細かな土地利用計画を保全、宅地化の両面について明確にし、地域特性をより生かした農地の活用方策を今後研究検討し、これが一つの大和方式と言えるような形にしていくために、さらに今後関係機関と煮詰めてまいりたい、そのように存じております。
それから、生産緑地の買い取りにかかわる諸問題についてのご質問もございました。買い取り申し出のあった生産緑地に関して、終始国の考え方といたしましては、市町村が買い上げていくものであって、原則的に買い取り協議が不調に終わることは通常考えられないとされてまいりました。しかし、最近の動きの中で、市町村が買い取らない場合の例示等も含め、若干の運用の変更も見られ、今後もさらに動きがあるような感触もございます。これまでの運用通達等には、生産緑地指定の根幹にかかわる部分について不明確な部分が多々あることから、県を通じて早急に回答されるよう依頼してきたところでございます。しかし、この買い取りというのは、法からいきますと、もう来年から始まるということも予想されますので、この財源確保につきましては、市町村財政に大きな影響を与えるものであり、大変重要な問題でございますので、国、県に対して補助制度の創設を求めていくほか、買い取り協議の調わなかった生産緑地の取り扱いの明確化等について、引き続き協議を進めてまいる所存でございます。
次に、市職員の人事管理について、お答えをいたします。
１点目の理事職の配置についてのご提言につきましては、かつて石川議員から、北島議員とは違った意味での理事職の配置について考えられないかというようなご提言もございました。したがって、北島議員の理事職の配置についてのご提言につきましては、その必要性について検討させていただきたいと存じます。
次に、ご質問の普通退職者の増加問題でございますが、これは大和市だけではなく、周辺各市でも最近見られる傾向のようでございます。退職理由といたしましては、財産管理、民間への転職、育児に専念等の理由によるものでございます。職業観の変化による民間への転職を極力防ぐ手段としましては、個々の職員の活用とやる気について配慮していかなければならない、そのように考えております。職員の処遇面の改善を図ったり、適材適所への職員の配置や、やる者が報われる人事管理に徹して、士気高揚を図る上からも、将来展望に立った昇格管理の実施に向けて対応してまいる所存でございます。
また、私は常に各所属の管理者に対しましては、管理者たるものはみずから律するとともに、若い芽を育てる。そのいずれが欠けても不適格だというような強い言葉で言ってまいりましたが、今後も各所属の管理者に対しましては、職員が働きやすい職場の雰囲気づくりに向けての心配りをさせてまいりたいと考えております。
その他につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをさせたいと思います。
私からは以上です。
○副議長（真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──
都市整備部長。
〔
都市整備部長（大津光悠紀君） 登壇〕
◎
都市整備部長（大津光悠紀君） １点目の生産緑地に関連いたしまして、都市計画上、支障があるかというようなご質問でございました。現在考えられます大きな点といたしましては、宅地化される農地につきましてスプロール化の防止策を講じる必要があるということでございます。そのためには計画的な宅地化促進を図っていかなければならないということが大きな課題として考えております。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） 続いて──経済部長。
〔経済部長（大西祝雄君） 登壇〕
◎経済部長（大西祝雄君） ご質問の生産緑地につきまして、補足答弁をいたします。
ご質問の中で、生産緑地法の指定を受けた農地が、指定後、周辺の農地が宅地化等いたしまして、その残った土地は環境が変化いたしますから、営農継続が困難になった場合にどう対応するのかというご質問でございます。これにつきましては、土屋議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、現在、指定の目標といたしましては１団地１ヘクタール以上の集団地ということで、このような問題をできるだけ避けていきたいという考え方もございまして、それを目標といたしましてその作業を進めております。あわせまして、指定を受けることについていろいろ農家へ入ってまいりますけれども、同時に、農政上の施策の検討もいたしておりますので、その辺も課題として受けとめまして今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（真壁以脩君） 続いて──財務部長。
〔財務部長（三村佐一郎君） 登壇〕
◎財務部長（三村佐一郎君） １点目の市街化農地の生産緑地地区の指定についてにかかわってのご質問で、税関係についての補足答弁を申し上げます。
市街化区域農地のうち、保全する農地を選択された農地についての固定資産税等の課税の取り扱いについてのお尋ねでございますが、その後、自治省におきましても検討がなされ、今通常国会には地方税法の改正が予定されているところでございます。具体的な内容といたしましては、農地としての課税で仮算定を行い、後に生産緑地指定の確認を得て本算定を行うという仮算定方式と、宅地並み課税と農地課税との差額を徴収猶予を行い、後に生産緑地の指定の確認を得て免除する、いわゆる徴収猶予の方式が考えられております。市町村はいずれかの一つを選択し、納税者の申請に基づいて実施するものでございます。本市といたしましても、この法改正を受け、納税者の利便を図りたいと考えております。
また、ご質問の中で、経過等についての質問もございました。一時的にせよ、宅地並み課税のために多額の資金調達を要するという問題がございまして、市長会、都市税務協議会、あるいは農業関係団体から働きかけをいたしまして、その成果によってこういった改正が行われるものであろうというふうに見ております。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） 続いて──管理部長。
〔管理部長（熊倉義則君） 登壇〕
◎管理部長（熊倉義則君） 人事管理の関係につきまして、補足答弁をさせていただきます。
まず職員のやる気、あるいは希望、適性等をどう取り扱うかという問題でございますけれども、これまでも毎年自己申告によりまして聴取をいたし、その中で本人の異動の希望だとか、あるいは異動していきたい部署等についての意向を把握しております。
今回は、昨年の12月に実施したわけですけれども、それに上司の評価を入れてあります。これは上司と部下との協議の中で本人の目標を設定して、その目標をどのぐらい達成したかが本来評価の基準になるものでございますけれども、この目標というのはノルマとは違いまして、相互の理解を前提といたします。そういうものをどのぐらい実行できたかなど、いろいろな細かい視点がございますけれども、そういう中で評価をいたします。それと本人の希望を確認し、そして上司と部下で協議をいたします。そういう中で、本人の異動したい部署、あるいは本人がなぜそういうところに行きたいかとか、自分が持っている認識と管理者が持っている認識と違うときもございますし、そういう意味では、その辺の把握も必要だということで、異動希望先等も確認いたします。
ただ、これはいたし方がないのですが、特定の部署にどうしても大勢の人が希望を出す場合が多い。そうすると、二、三人の異動が必要なところに二、三十人ということも現実にございますし、そうなりますと、どうしても希望どおりにはいかない場合がございます。また、本人が自分の能力評価を非常に大きく見たり、あるいは謙遜し過ぎたりとか、そういうことがございますので、その辺では必ずしも本人の希望どおりにいかない場合もございますけれども、できる限り本人の適性、あるいは希望をかなえながら人事管理を行っているところであります。また、客観的な能力評価につきましては、何といっても評価する管理職の資質の問題になりますので、そちらの方の研修については、これも十分に力を入れていきたいというふうに考えております。
次に、職員構成、いわゆる年齢構成でございますけれども、北島議員のご質問にもございましたように、特定の年代に一時的に大量の職員が入ってきた時期がございまして、その現況をお話しいたしますと、一般行政職1,037 人の中で、平均年齢は37.9歳でございます。19歳以下、いわゆる10代は２人しかおりません。20代が222 人ということで、21.4％、30代が394 人ということで、38％でございます。40代が307 人ということで、29.6％。この30代、40代が一番多いわけですけれども、両方足しますと70％を超します。50代が113 人の10.9％ということで、年齢的に非常に偏っている構成になっております。
このような職員構成につきましては、人事管理上、あるいは昇格管理等で非常に問題がございます。今後、知恵を絞ってどう処遇していくかを考えなければいけないわけですけれども、過去の人口急増とか、そういう歴史的な背景の中でこのような結果となったわけでございますので、今後における職員の採用に際しましては、こういう職員構成を十分配慮しながら計画的に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（真壁以脩君） 以上で32番、北島武司君の一般質問を終結いたします。
○副議長（真壁以脩君） 暫時休憩いたします。
午後３時01分 休憩
午後３時33分 再開
○副議長（真壁以脩君） 再開いたします。
○副議長（真壁以脩君） 続いて──21番、宇津木朋子君。
〔21番（宇津木朋子君） 登壇〕
◆21番（宇津木朋子君） 神奈川ネットワーク運動の宇津木朋子でございます。一般質問をさせていただきます。
まず初めに、生産緑地地区指定に関連してでございます。
生産緑地地区指定に関しましては、前回の12月議会に引き続き、本議会でも何人かの方が取り上げられており、一般質問初日の本日で既に私が３人目でございますが、私は私なりの見解を持って、なるべく他の方々と重複しない角度から質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
今回の生産緑地法改正にかかわる税制改正によって、都市農業の危機、都市の緑の危機が叫ばれ、そのことへの関心は非常に強いだけに、その視点からの議論は盛んにされてきたところでございますが、私は、土地政策についての大きな流れの変化を冷静に、客観的にとらえ、自治体としての本市が、今後、都市経営として政策的にどう対処していくべきか考えることも大切ではないかと思います。
今回の生産緑地法改正は、12月議会において市長がおっしゃいましたように、近年の地価高騰に対処するための一連の土地対策の一つでございます。市長は、東京一極集中に端を発したのだから、それを是正することが本論というご見解をお持ちのようでございますが、私は、地価高騰の背景をその面ばかりでとらえるのはいかがなものかと考えるものでございます。確かに、中央官庁へのお伺いとお達しから成り立っているような現在の中央集権的政治機構が東京一極集中をもたらし、地価高騰の原因となっていることは事実ですが、一方で見落としてならないのは、税制上、財政上、金融上の土地の資産としての優位性、都市計画、土地利用規制の欠陥、場当たり的小手先とも言いたくなるような政策上の混乱です。今回の生産緑地地区指定の問題をこれまで同様の対症療法的な政策として受けとめるという見方もございましょうが、私はどうもそうではないのではないか。政府の土地政策の流れが変わってきたのではないかと見るのでございます。
生産緑地法の改正にまで至る一連の土地、住宅対策が出てくる流れをたどってみますと、昭和63年６月に、政府においては、臨時行政改革推進審議会の地価等土地対策に関する答申の意向を受けて、総合土地対策要綱を閣議決定しています。都市計画の流れでは、これを受けて都市計画中央審議会の経済社会の変化に対応した都市計画のあり方に関する検討委員会において、大都市地域における良好な住宅宅地供給を促進するための都市計画のあり方が新たに検討項目とされ、平成元年６月に、都市計画上の対応の方向についての中間報告がされています。
この中で、市街化区域内農地については、生産緑地地区等都市計画において宅地化するものと保全するものとの区分の明確化を図ることを基本とし、都市計画上も保全すべきものについては生産緑地地区の活用、改善を図るとともに、その他の農地にかかわる課税の見直しもあわせて検討することが必要であると述べられておりますが、その前段で、地価高騰により戸建て住宅の供給には相当水準の地価となっているため、現在の制限のまま市街化すれば、ミニ開発が主体の低層住宅地化するおそれが強く、住環境、供給量及び価格の点から、適切な都市計画上のインセンティブを付与することにより、中高層住宅市街地への土地利用転換を誘導する必要性も高いという認識も示されています。
また、この中間報告では、既成市街地内の低未利用地、低層住宅密集市街地、市街化調整区域、混在型市街地についても、整備の方向、都市計画上の対応の方向が述べられており、これらを受けて、大都市法の改正、そして県の住宅供給計画策定があると見るのが妥当であり、短期的に見れば、更地である市街化区域内農地がその需要に応じていくことになると言えましょうが、流れはそこだけにとどまらないと私は受けとめているのでございます。
なぜかと申しますと、平成元年12月14日に土地基本法が成立いたしました。これを受けて、12月21日、土地対策関係閣僚会議において、今後の土地対策の重点実施方針を決定しております。土地基本法の成立は画期的なもので、土地についての基本理念を定め、国、自治体、事業者、国民の責務を明らかにし、土地に関する施策の基本となる事項を定めることを目的としています。土地についての基本理念をご紹介してみますと、「土地についての公共の福祉優先」「適正な利用及び計画に従って利用」「投機的取引の抑制」「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」がうたわれております。また、事業者や国民はこの基本理念に従わなければならないことと、国や自治体が実施する土地に関する施策に協力することが責務としてうたわれています。
第２章では「土地に関する基本的施策」について述べられていますが、「今後の土地対策の重点実施方針」では、これを受けて、１「大都市地域における住宅・宅地供給の促進」、２「土地税制の総合的見直し」、３「業務核都市及び臨海部の整備」、４「国公有地等の利活用」、５「借地・借家法の見直し」、６「投機的土地取引の抑制」、７「公的土地評価の適正化」、８「開発利益の社会還元等」、９「土地に関する情報の整備」、10「土地に関する基本理念の普及啓蒙」が掲げられており、市街化区域内農地に対する方針は１の「大都市地域における住宅・宅地供給の促進」の２番目に位置づけられているものです。
生産緑地法の改正は、神奈川新聞の社説の言い方をかりると、税制の締めつけだけで都市計画上の条件を整備して提示できなかったことを、地価高騰、資産格差が拡大する中で、土地は国民の限られた財産とする観点から公共の福祉優先、適正で計画に沿った利用を明確に定めるという流れの変化の中に位置づけられているものでありまして、その後、総合的な土地、住宅政策の再構築を目指して地価税の創設、市街化区域内農地の課税の見直し、遊休地課税制度の創設などを初めとする一連の土地課税の強化が図られてきているのでございます。
今回の生産緑地法改正の意義は、市街化区域内農地を宅地化すべき農地と保全すべき農地とに分け、農地を都市計画上、公害または災害の防止、農林業と調和した都市環境の保全等、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであることとして位置づけられたところにありますが、昭和49年施行の生産緑地法にこれがなかったわけではなく、今回、土地税制の改正と合わせて、実効あるものとなったととらえることができると思います。
私は、これらのことを見る限り、生産緑地法を悪法と言い切れるものかどうかと思うのですが、まず第１点として、これまで私がるる申し上げました状況を踏まえましたとき、市長としてどのようなご見解をお持ちになるのか、お伺いいたしたいと存じます。
市長は、12月議会では、農業関係者の方々が十分な検討期間もない状況で二者択一の結論を出すには余りにも事が性急過ぎ、極めて残念であるとおっしゃっておられますが、１月末の締め切りが２月末となり、それがさらに４月末となった現段階でいかがでございましょうか。本日の土屋議員へのご答弁を伺っておりますと、生産緑地法改正については積極的な意味で受けとめていらっしゃるように推察いたしましたが、ご見解を伺いたいと思います。
次に、申請期間延長とかかわってでございますが、確かに今回の生産緑地地区指定をめぐっては、混乱とも言えるような事態が見られます。新聞記事から推察する限りでは、県の対応が後追い的で、都市部と農政部との連携がかみ合わず、それについての調整機能が働いていないように見受けられます。それは県農協中央会など、農業団体のチラシの配布も、東京都や大阪府に比べて大変遅かったということにもあらわれているのではないかと思われます。東京、大阪圏に比べまして地価の状況が多少異なるということを差し引いたとしても、２月段階で期待した申請率に至らないからと、法解釈をめぐってなどの対応はばたばたしているとの感はぬぐえないのでございます。
そういう意味で、本市の２月29日現在20.6％、38.6ヘクタールという実績を見てみますと、県下でもかなり高い方になるかと思います。22％の小田原市、19.1％の三浦市、22.4％の南足柄市は、市街化区域と調整区域の比率が本市とは逆のまだまだ農業志向の強い市でございまして、横浜市で16.9％、川崎市で6.1 ％、相模原市が3.6 ％という状況でございます。私は、20.6％は満足すべき結果であると見ているのですが、本市では、農業関係者に対しこれまでどのような対応をしてこられたのか、お伺いいたします。
また、二度にわたる申請期間延長の理由についてお伺いいたします。市の対応がまだ不十分であったということなのか。延長する上は、それなりの戦略がおありでしょうと思いますので、お聞かせいただきたいと存じます。
農業関係者の方々がご自分の農地を、宅地化すべき農地と保全すべき農地とに分類するということは非常に重大なことであるということは、私は十分理解しておりますが、都市計画という視点から見ますと、そうしていただくことによって、農業関係者の方々の農地利用の方針が明確になるという面もございます。その農地を農業をするための土地としていくのか、あくまでも資産としての土地として考えていくのかということがはっきりするわけで、農業をするための土地とするなら用途は農業と限定され、不自由な面はありますが、保護があり、一方、資産としての土地であるならば、それを所有する上でのコスト負担は農地以外の土地と同様していただき、その分自由であるということになり、資産という面での農地と、それ以外の土地との公平さはバランスすることになり、こうした考え方は大多数の市民が納得し、支持するところであろうと私は考えるものです。
農地利用の方針が明確になるということは、市街化区域内農地の土地利用方針が立てやすくなるという面もあるのでございまして、これまでは、長期営農継続農地制度の中で地権者の意思によってどのような土地利用がされていくのか見きわめ切れず、市街化区域内農地は、緑のマスタープランにおいても目標量としてカウントできなかったということもありましたが、今回、生産緑地指定がされますと、目標量に確実にプラスできるということもございます。私は、本市の20.6％は一応の成果であったと見るものですが、市長のご見解はいかがでしょうか。
何か県の対応を見ておりますと、30％という量にのみとらわれており、県の住宅供給計画との整合性は図られているのだろうかという不安も感じるわけで、そのことの帳じり合わせに市街化調整区域の開発による住宅数の確保ということになれば、何のことやらわからなくなってしまうのではないかと考えるものです。生産緑地地区指定の問題は、あくまでも都市計画としての位置づけが重要であると私は考えますが、市長はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
次に、生産緑地地区指定後の政策ということで幾つかお尋ねいたします。重なっている部分もございますのでご容赦ください。
まず宅地化する農地についてでございますが、当然心配されることはスプロール化ということでございます。本年度予算に都市計画管理経費として、土地利用の基本方針についての委託費が計上されており、
建設常任委員会でのご説明では、宅地化する農地についてであるとのことでございましたから、その対策について既に本年度の計画に織り込み済みであると理解しておりますが、今回の生産緑地法の改正に関連して、宅地化する農地についての特例措置の創設ということもされており、固定資産税、不動産取得税について優遇されることにもなっておりますし、公有地拡大の推進につきましても、土地開発基金の拡充、都市開発資金制度の拡充、公共用地先行取得等事業債の拡充などの財政上の措置と、国、自治体に対する譲渡についての譲渡益税の軽減という税制上の措置も講じられております。私は、これらの制度を最大限に活用して、調和のとれた段階的な街づくりを考えるべきであると思いますし、急激な開発を防止するためには、土屋議員の質問に対するご答弁にもありましたが、市民農園として活用し、留保することもとりあえずの方法ではないかと考えるものですが、行政としてはどのような方策を考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
次に、生産緑地指定を受けた農地についての対策でございますが、まず今後の具体的な農業政策についてお伺いいたします。本市の経営農地は昭和45年当時の約５割となっており、農業経営規模、農産物の販売額が500 万円以上の農家数の比率も4.1 ％と、近隣市の中でも最も低く、農業従事者の高齢化、後継者不足と農業を取り巻く環境は相当厳しいものがあると思われますが、今後の見通しについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
また、そのような状況の中で私は、本市における農業の位置づけというものも真剣に問わなければならないと考えます。農業というものは、人類が生きていく上で、食物の供給という面ではもちろんのこと、空間としてもなくてはならないものであると私は考えます。そういう意味で、都市にとって農地というものは不可欠な要素であります。都市計画の中に明確に位置づけてこなかったこれまでの考え方に問題があると思うわけでございます。本市のような都市化が進んだ人口密集地における農業は、商業や工業と並ぶ産業というよりも、都市のオアシスとしての農地を確保するためのものとして位置づけるのが現実的であると考えます。つまり、保全すべき農業としての位置づけであり、農政というよりも、緑政という視点でのとらえ方です。この点についての市長のご見解はいかがでございましょうか。
本市において、街づくりの中で農業をどう位置づけるのかということが明確になっておりませんと、農業政策としてどのようにポイントを絞ればよいのかということも出てこないのではないかと私は考えます。大和市にとっては、農地というものの確保が街づくりとして非常に重要なことであると考えるのであれば、そのための手厚い施策が必要であると考えるのです。これは、農業が産業として成り立っている県や、都市農業がそれとして成立している市と同じ施策ではないはずです。経済的、生産性追求型の志向からすれば、ぜいたくと呼ばれるものかもしれません。私はこれも大和らしさであると思うのです。この点について伺いたいと思います。
また、細かいことで恐縮ですが、生産緑地指定を受けた農地に対する施策について、今後どのような施策を展開するおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
土屋議員が例を挙げられました練馬区、あるいは川崎市のように、緑地申請の初期に明確にすべきではなかったのかなというふうに考えるのですが、この点についてもご答弁をいただきたいと思います。
次に、老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。
平成２年６月に、老人福祉法等の改正がされまして、市町村及び都道府県にそれぞれ老人保健福祉計画の策定が義務づけられることとなりました。人口の高齢化の本格化の中で、社会福祉は1980年代の準備段階を経て、1990年代は大きな変革期、社会福祉改革の実施段階に入ったということができます。福祉関係３審議会は、合同企画分科会を設置して、昭和61年から社会福祉のあり方の見直し作業を行ってきましたが、平成元年３月に、今後の社会福祉のあり方についてという最終の意見具申を公表いたしました。
この意見具申は、社会福祉の新たな展開を図るための基本的な考え方として、ノーマライゼーション理念の浸透、福祉サービスの一般化、普遍化、施策の総合化、体系化の促進、サービス利用者の選択の幅の拡大等の動向を留保しつつ、新たな社会福祉の展開について六つの基本的な考え方を示しています。ご紹介してみますと、１、市町村の役割重視、２、在宅福祉の充実、３、民間福祉サービスの健全育成、４、福祉と保健、医療の連携強化、総合化、５、福祉の担い手の養成確保、６、サービスの総合化、効率化を推進するための福祉情報提供体制の整備となっています。
これを受けて、冒頭申し上げました老人福祉法、老人保健法の改正の中で老人保健福祉計画の策定が義務づけられることになりましたが、国もまた、計画策定に関する指針を作成することが法律上求められることになり、昨年11月、老人保健福祉計画策定指針の骨子についてがまとめられました。この計画の策定は、平成５年４月までに行わなければならないことになっており、各自治体は現在、この指針に従って策定作業に入っているところですが、本市では第６次総合計画に反映させる保健福祉計画に着手したところでもあります。
そこで、総合計画に盛り込む保健福祉計画との関連も出てくるかとは存じますが、老人保健福祉計画策定について、幾つか質問をさせていただきます。
まず策定の基本姿勢についてでございますが、指針の骨子の基本的な考え方として、老人福祉計画と老人保健福祉計画を一体のものとして作成すべきこと、在宅優先を基本となすべきこと、市町村が主体的な役割を担うべきこと、保健福祉サービスを住民がより利用しやすくする観点を踏まえるべきことが示されています。その中で、在宅優先は当然のことであるとして、在宅ということの中に、家族による介護を当てにしないことを前提とすることを明確にうたうべきであると私は考えます。つまり、息子や娘、嫁、夫や妻が、たとえ同居していたとしても、その人々の介護に期待するのではなく、個人として介護が必要な人すべてにその要求が満たされるべきだということです。本市の老人保健福祉計画の基本姿勢として、市長はどのようにお考えでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
次に、計画の策定過程への参加についてお尋ねいたします。策定体制については、策定指針の骨子では、行政機関内部における体制とともに、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者の積極的な参加を求める体制をとることとなっていますが、これらは具体的にどのような人々をイメージしているのでしょうか。住民参加については、高齢者の意見やニーズを十分に把握することとなっていますが、当事者として参画というものはどのように扱われるのでしょうか。
また、決定、公表については、策定と同時に住民に公表することとなっていますが、同時に公表ではなく、事前に原案を公表して、意見を反映させられないものでしょうか。
以上、３点についてお伺いいたします。
続いて、計画の中身について、具体的な課題についての指摘をさせていただき、行政側の考え方を伺いたいと思います。
まず最初に、在宅介護支援センターについてです。現在は１カ所となっておりますが、最低でも北部、中部、南部に各１カ所は必要であり、将来的には中学校区に１カ所が必要であると思います。今回の老人保健福祉計画にはどの程度まで組み込むおつもりでしょうか。
これまで本市では、特別養護老人ホーム３カ所を在宅介護の拠点としてきており、デイサービス、ショートステイ、ヘルパー派遣と有効に機能しており、適切な計画であったと高い評価をいたしておりますが、将来的には特別養護老人ホームのみでは対応し切れなくなると思います。昨年９月に会派視察で参りました熊本市の場合には、病院と連携した老人保健施設が在宅介護支援センターを担っており、成功しているようでしたが、本市の場合、そのような考え方はないのかどうか、お尋ねいたします。
次に、住民参加型の非営利のホームヘルプサービスの位置づけについてお尋ねいたします。策定指針骨子の調整及び連携の項には次の事項を盛り込むこととして、住民参加型サービス、福祉ボランティアとの連携、協調、育成に関する事項が盛り込まれております。本市にも住民参加型のホームヘルプサービスは社協の事業活動とは別に存在しており、実態として社協のひまわりサービスと連携し、ある意味では不足部分を補って活動しておりますが、こうした活動を老人保健福祉計画の中でどのように位置づけられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、医療と在宅ケアについてお尋ねいたします。同じく策定指針骨子の調整及び連携の項に、保健、福祉、医療の連携に関する事項を盛り込むこととなっています。改めて申し上げるまでもなく、在宅介護を支える要素として医療は不可欠です。ノーマライゼーションというと、障害者の問題のように限定されがちですが、いろいろな障害があっても、本人が希望するのであれば、できるだけ望ましい社会環境の中で生活するのが自然であるとするノーマライゼーションの考え方は、障害者、老人だけでなく、病人についても当てはめられるものです。
先月、私は在宅医療を実践している川崎幸病院の杉山孝博先生のお話を伺う機会がございまして、在宅ケアにとって、在宅医療は不可欠であるとの思いを一層強くいたしました。先ほど申し上げました熊本市の在宅介護支援センターの中でも、病院併設型の老人保健施設が有効に機能していることの理由として、医療の存在は見落としてはならないと思います。入院の長期化と闘病意欲の低下、治せない病気の占める割合の増加など、入院医療の限界に対応する在宅療養の推進は、徐々にではありますが、制度的にも整備されつつあります。病院として、医療方針に在宅医療を位置づけ実践しているところはまだまだ少数です。我がまほろば連邦の新潟県大和町の町立ゆきぐに大和総合病院は、農村型地域医療、地域ケアの実践で全国的にも知られていますが、本市では南大和病院が在宅ケアに取り組んでいます。
そこで、市立病院におきましても、地域の中核病院として、在宅医療、在宅ケアに取り組んでもよいのではないかと考えるのですが、市立病院において、在宅医療の考え方がおありかどうか、お尋ねいたします。
また、老人保健福祉計画は、医療法に定める医療計画とは違う意味で、内容として、保健、医療、福祉の三つの要素が盛り込まれたものであるべきだというふうに考えます。策定指針の骨子にもありますように、医療との連携は盛り込まなくてはなりませんが、本市としては、医療と在宅ケアの関係についてどのように計画に盛り込んでいくおつもりか、お伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 宇津木議員のご質問にお答えをいたします。
幾つかのご質問がございましたが、第１点目から第３点目につきましては関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
ご質問者からご指摘がありましたように、土地基本法の制定から始まる土地利用等にかかわる諸制度の改正と、一連の流れの中では生産緑地法の改正も私なりに理解をしているところでございます。しかしながら、市域の７割が市街化区域である本市にあっては、区域内の農地は都市空間としても極めて貴重な存在でもございますし、また緑地率が低下している中で、良好な住環境を形成していく上でも、大切な緑地として確保していかなければならないものと考えております。
特に緑農地を確保するということは、都市の生活環境を守る上で重要な課題であり、緑農地の面積とヒートアイランド現象との関係を調査した東京都の農業試験場の環境部によりますと、緑農地の面積比率が３割を下回っている千代田区や、あるいは江戸川区などでは気温上昇が著しく、青梅市や奥多摩町などの８割以上の地区はほとんど上昇していないという結果を発表してございます。
また、少なくとも今回の改正は、農業関係者に対して短期間に職業の選択を求めている点もございますし、一方では各自治体に対しても買い取りを求めており、先ほども北島議員にお答えしたかと思いますが、それも平成５年度にはその買い取り申し出が出てくることも予想されることから、その財源確保の問題など、いずれにいたしましても、もう少し時間的配慮がなされるべきではなかったかとの疑念を感じているところでございます。
さらに、市街地形成の熟度も違っております各自治体を画一的な方法ではなく、それぞれの自治体が独自の土地利用や街づくりが行えるような裁量権を持たせることも、法の運用面で十分可能なことではなかったのかとも思っておるところでございます。
とは申しましても、限られた期間内に農業関係者に的確な判断ができるような環境をつくっていくことが行政に課せられた使命でもあり、法の施行後、速やかに制度の周知、指定に当たっての基本方針の提示、個別相談等も積極的に行ってまいりましたが、可能な限りさらに適切な判断をしていただくために、申し出期間の延長を行ってきたところでございます。
次に、４点目の２月末現在における申し出状況をどう見るかとのご質問でございますが、都市農業と当市におけるオープンスペースという双方の観点から、市街地を形成していく上で、その双方の機能面とともに、都市の成長管理過程の中で求められるものと考えております。本市の２月末現在の申し出状況を見ますと、神奈川県下では比較的高い数値になってはおりますが、今後、県の住宅供給計画に基づき、本市においても人口抑制を基調としつつ、住宅供給を進めてまいるわけでございますが、やはりその過程でもより多くの緑地空閑地が求められるものと考えておりまして、残された期間内にさらに生産緑地指定の申し出がなされることを期待しているところでございます。
次に、生産緑地を街づくりの中でどのような役割として位置づけるのかというご質問でございますが、基本的な考え方といたしましては、３点目のご質問の中で触れさせていただきましたが、今回の法改正のもとで、都市計画上、従前は明確な位置づけのなかった市街化区域内農地を、地域性緑地の一つとしての位置づけを与えたものであり、農地として適正に管理されることによって、緑地等の補完機能を持たせるとともに、場合によっては、将来の公園、緑地用地とすべく地区決定していくものと認識をしております。このような視点からも、今後の街づくりを進めていく上での基本的な都市計画の一つである、そのように存じております。
引き続き、今回宅地化する農地として区分された農地につきましては、どのような対策をしていくかとのご質問でございますが、このことは農地の土地利用転換による急激な宅地化、新たなスプロール化をいかに防止し、良好な市街地形成を図っていくかということにかかっており、具体的な施策につきましては、質問者もおっしゃいましたように、平成４年度に実施する土地利用に関する委託調査の中で策定をしていく予定でございます。
なお、ご質問者からもご提案のありましたように、優良住宅、宅地等への支援処置、市民農園等としての活用も考慮し、ゆとりある市街地形成を段階的に進めていくための方策が主体となっていかなければならないと考えております。
次に、生産緑地地区指定のご質問の中で、農政施策の基本的な方針についてご質問がございましたので、お答えを申し上げます。
今後、農業施策の展開といたしましては、基本的に生産緑地として指定された農地にすべきと考えてはおりますが、宅地化を選定した農地であっても、当分の間、急激な開発を防ぐためにも、農地として利用する土地についても重要な位置づけがあると考えております。
そこで、指定を受けました農地については、従来も都市農業振興対策事業として実施してきたものでございますが、今後は市街化調整区域内に存する農地と同様の施策展開を図りながら、永続的に農業ができるような方策を打ち出す必要があるものと考えております。指定された農地につきましては、その役割を明確にしながら、生鮮食料品の安定供給地、緑地、防災の空閑地、農村的文化としての景観地、市民農園等、都市住民との交流の場等と位置づけ、その方策としては、保全発達のために地域に合った農業生産物、特産物の育成、都市の中での有利性を生かした都市型農業の展開、生産基盤、生産環境の整備等、積極的に施策を展開することが重要なことであると存じます。
今後残されます農地は、農業者のみの農地という見方から、都市住民との共有物としての見方も加わりますことから、施策展開にもなお一層意を注ぐ必要もあることと考えまして、現在検討中でございますが、加えて農政懇話会でも検討をいただいております。これらのご提言も間もなく出されることと存じますので、そのご提言につきましても十分酌み取りながら施策を考えてまいる所存でございます。
現在上での考えを申し上げますと、営農指導体制整備支援策といたしましては、平成４年度じゅうには生産緑地保全対策基本計画の策定をすることによりまして、農業、農地に対する明確な具体案による方向づけをしまして、それに沿った営農基盤整備等の支援策、良好な都市環境の保全策等を樹立することであり、これを実施するために、農業者と十分な協議により自立できる農業、魅力ある農業、都市と調和した農業等々を目指すことを考えております。
次に、２番目の老人保健福祉計画策定についてでございます。この計画につきましては施政方針で触れましたが、平成２年の福祉関連８法の改正によりまして、各地方自治体にその策定が義務づけられたところでございます。本市におきましても、平成５年４月を目途に、老人保健福祉計画を策定すべく作業を進めておりますが、この計画を老人対策だけにとどめず、障害者等の施策をも盛り込んだ総合的な保健福祉計画とし、また一方、現在改定作業を進めております平成５年度以降の大和市の総合計画の下位計画として位置づけ、21世紀に対応する本市の保健福祉行政の基本的指針とする考えでございます。
また、ご質問の中に、保健福祉計画ではなく、保健医療福祉計画にすべきではないかというご指摘もございましたが、在宅福祉サービスを充実させるためには、保健、福祉、医療の３部門の連携は必要不可欠であるということは私も十分に認識しております。現在、県では、大和市、厚木市を中心とする県央の医療圏を単位とした地域医療計画の策定に取り組んでおりますが、市町村との連携を密にするためにも、この計画作成に当たっては、市町村からも関係部で参画をいたしておるところでございます。したがって、本市といたしましては、これらを踏まえ、まずは策定が義務づけられておりますゴールドプランの目標達成のための努力をしてまいりたいと考えております。
その他幾つかのご質問がございましたが、それらにつきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──経済部長。
〔経済部長（大西祝雄君） 登壇〕
◎経済部長（大西祝雄君） 補足答弁を申し上げます。
生産緑地指定に関しまして、まず初めに、農家にどのように対応してきたのかとのご質問でございますが、農業者に対しまして説明会を開催し、第１回目は、昨年８月26日から９月７日にわたり、スライドを使用いたしまして法改正の内容について説明し、第２回目は、本年１月16日から22日まで、地区単位に座談会形式によりまして具体的内容と、相続税、地価税等で保全する農地並びに宅地化する農地の相違点等を含めて説明してまいりました。いずれも農業委員会、農業共同組合、農政課の職員合同で市内10会場で実施したところであります。
加えまして、２月17日から20日にわたりまして、市街化区域内に農地を多く所有し、指定申請がない所有者に対しまして戸別訪問によって、一層の理解を得るように説明に歩きました。この際も、生産緑地法を初め相続税、地価税等、具体的な内容を持って120 戸を４班編成により戸別訪問したところでございます。また、この間、農協青年部を初め、各地域の生産組合の要請により説明会を実施しました。農業者が正しく理解し、的確に判断するための情報提供に努めてまいったわけであります。
なお、相談窓口体制につきましても、農業共同組合、農業委員会事務局で対応いたしたところでございます。
次に、後継者問題等、今後の見通しについてでありますが、農業継続の中で大きな問題としてありますのは後継者難が挙げられております。このことは既にご質問者もご承知のとおりであろうかと思います。本市の農業後継者の実態を平成２年、３年を比較してみますと、平成２年では、農家数625 戸、後継者がいると答えておりますのは26.1％、後継者がいないと答えておりますのが19.5％、それから平成３年になりまして、農家数が618 戸、後継者がいると答えたのが21.3％、後継者がいないが23.1％となっております。原因としましては、税金対策、市街化の進展、労働力不足等があります。これらの要因が総合されまして、後継者問題に大きくかかわっているものと思われます。これらの解消のために、農業者と十分話し合い、農業対策の展開によって育成を図る必要があるものと考えております。
また、生鮮野菜の安定供給はどの程度となっているかとのご質問であります。本市の生鮮野菜の自給率につきましてはおおむね34.2％と推定いたしておりますが、加工品等に利用される部分が相当ありますことから、現在、そのままで供給されますものはおおむね10から13％ぐらいであろうというふうに思っております。
最後に、都市計画と農業との関係を明確にすべきではないかとのご質問でありますが、ご指摘のとおり、早期に農政の指針を作成する必要があるものと考えられます。しかし、国、県の施策の明確化等が大変おくれておりますことと、その施策との関連や協調の必要性もありますことから、検討は進めておりましたが、まずは制度の正しい理解をしていただいた上で、農家の方々に適切な選択をしていただき、保全に協力をしていただくよう努めておる次第であります。
以上であります。
○副議長（真壁以脩君） 続いて──
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長（外崎秀三郎君） 登壇〕
◎
保健福祉部長（外崎秀三郎君） ２番目の老人保健福祉計画策定について、補足の答弁を申し上げます。
老人保健福祉計画の基本的な考え方といたしましては在宅福祉、在宅介護でありますが、ひとり暮らしの方だけではなく、同居家族の有無、あるいは経済的な状態にかかわらず、必要があれば、さまざまなサービスを提供するというのが基本的原則でありますので、家族の介護の有無にかかわることなく、サービス事業の推進を図っていきたいと考えております。
次に、策定過程への参加につきましては、昨年の５月には、保健福祉に関する市民意識調査を実施し、また９月には、市民の方、あるいは各団体の方々の意見を聞く会を開きまして、非常に貴重なご意見をいただいております。またことしの４月には、市の総合計画策定について意見を伺うための市民集会をも予定されておりますので、そこでのご意見も計画に反映させたいと思っております。また、医師会や歯科医師会の代表者や社会福祉協議会、あるいは福祉施設の職員の方、関係福祉団体の代表者や福祉関係の大学の先生や相談員等で組織しております保健福祉サービス推進委員会がございますので、現在そこでもご審議をいただいております。
さらに、住民への公表についてでございます。地方老人保健福祉計画研究班ガイドライン検討部会が報告しております策定指針の骨子によりますと、策定と同時に、都道府県知事に提出するとともに、適宜の方法で住民に公表することとなっておりますが、作業の状況を見ながら、なるべく早い時期に公表したいと考えております。
次に、在宅介護支援センターにつきましては、老人保健福祉計画策定指針の骨子によりますと、施設整備の基本数値は中学校に１カ所となっておりますので、これを目標の目安として、特別養護老人ホームだけの実施に限定せずに、老人保健施設をも含め、市内にバランスよく配置できますように計画してまいりたいと考えております。
また、特別養護老人ホームにつきましても、ゴールドプランでの目標値が平成11年までに全国で24万床となっており、老人人口の１％強のベッド数が目安となっておりますので、今後増加する要介護老人への対応としましては、ショートステイ、ケアセンターが併設されることから、施設福祉、あるいは在宅福祉サービスの両面にわたりまして整備拡充を図ってまいります。
次に、住民参加型サービス、つまり、非営利のサービス活動の位置づけにつきましては、ご指摘のとおり、地方老人保健福祉計画研究班報告書の中に、民間福祉サービスの健全育成ということが明記されております。さらに、在宅入浴サービスや訪問看護等の公的サービスや社会福祉協議会で実施しておりますサービス協会等の事業と、それぞれの役割分担を図りながら連携をとり合えるように、この計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） 続いて──
病院事務局長。
〔
病院事務局長（大矢英行君） 登壇〕
◎
病院事務局長（大矢英行君） ２点目、老人保健福祉計画策定について、市立病院における在宅医療の考え方についてお答えいたします。
高齢者社会を迎え、老人を取り巻く社会的環境の変化の中で、在宅ケアの必要性が叫ばれており、医療対象は、急性回復型から、慢性終末の疾病に変化しつつあります。年をとって体が不自由になったとき、自宅で援助を受けながら暮らしたいという高比率の調査結果があります。医療的問題で在宅ケアが困難になれば病院に、ケアに行き詰まれば施設に、それぞれ随時移行できるシステムがあることが望まれるところであります。在宅ケアは、保健、医療、福祉の連携なくしては成り立ちません。
このような事情の中で、在宅ケアにかかわる当市立病院の実施の状況といたしましては、去る昭和63年８月から、口から栄養の取れない患者に対するＩＶＨ、すなわち在宅中心静脈栄養法を、また平成元年３月からは呼吸器障害患者に対する在宅酸素療法を、また同年５月からは腎機能不全の患者に対するＣＡＰＤ、すわなち在宅自己腹膜潅流法を実施しており、そのほかにインシュリンや成長ホルモン等の自己注射指導管理、これはご自分で行う注射です。そういったことも行っております。将来的には、在宅ケアにかかわる連携システムを有機的に統合する役割の一端を当院も担い、医療の核としてのしかるべき時点において、その実施機関としてその一歩を踏み出す立場にあることを認識するものであります。
以上であります。
○副議長（真壁以脩君） 再質問を許します。──21番、宇津木朋子君。
〔21番（宇津木朋子君） 登壇〕
◆21番（宇津木朋子君） ただいまはご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
改正された生産緑地法の認識についてお話を伺っておりますと、緑に対する考え方、私は市長と同感でありますが、やはり都市政策としてどういう視点を持って取り組むのかというところが強調したいところであったわけです。とにかく被害者意識のままでいるのではなくて、攻めの考え方でもって生産緑地法改正と、それにかかわる税制改正という問題について今後とも取り組んでいただきたいと思います。私も、今後も自治体レベルでの状況とか、そういう判断によって、自治体レベルでもって生産緑地指定というのが適宜できるということが望ましいと考えますけれども、一応これは法律を読む限りでは、別に可能なわけですね。ですから、例えばこういうことでもって闘ってみたらどうかというふうに思います。初めからできないだろうとかということではなくて、やはり主張するべきところは主張していくということが大切だと思います。
それから、買い取り財源の確保につきましても、市長がおっしゃっているとおりであります。いろいろな方策も立てられてはいますが、予算面での国の裏づけというのがなければできないことでありまして、これなども国会議員の方と連携するなど、やはり積極的にこういうことに取り組んでいかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
それから私は、農政ではなくて、緑政という位置づけをしていった方が、むしろいろんな点で望ましいのではないかという意味合いで申し上げましたけれども、多分そこら辺の、基本的にはそういう考え方で進んでいらっしゃるのかなというふうに思います。例えば、今年度予算の中の農業環境総合整備事業費で観光農園をつくるというようなことも、農業としての位置づけは、産業というよりも、むしろ緑地を確保していくという考え方がおありかと思います。それから農村景観というのを重要に考えていくというようなことも玉響プランの中でもうたわれておりますし、それから新規工業団地を、現在調整区域になっているところ、下福田とか上和田とか、農地になっているところを玉響プランでは予定をしているわけですね。そういうお考えの中に、多分農業の位置づけというものが出ているのかなと思っております。
それから私は、市民農園として保全する農地になったところも、それから宅地化するところも、市民農園整備促進法なるものもできているようでございますので、そこら辺のところをぜひ活用していただけたらと思います。
それから老人保健福祉計画についてでございますが、ご答弁の中で、当事者の参画ということについては直接述べられなかったと思います。当事者と申しますのは、介護を受ける老人ご本人ということで、もちろんそれに参画できる方、できない方がございますけれども、その辺のことはどう考えていらっしゃるのか。これはご答弁をいただきたいと思います。
それから、市民参加ということを私はいつも申し上げておりますけれども、やはり本当に現場で福祉に携わっている人、何か立場のある人とか役職とかというのではなくて、本当に現場にいる人の意見というものを幅広く聞いていただかないと、本当の意味で使いやすいといいますか、役に立つ計画になってこないのではないかなと思いますので、その点のご配慮をいただきたいと思います。
それから、医療と在宅ケアの連携について、しかるべき時点においてそういう判断をしたいという病院のご答弁もございまして、それはそういうこととして受けとめていきたいと思いますが、横浜市には地域ケアシステムというものがありまして、保健所、病院、医師会などが、病院を退院後、自宅で療養する患者を受け入れているということです。聞きました話では、特に港北区では医師会等との連携も非常にうまくいって、成果も上がって、横浜市ではこれについての報告書も出されていると聞いております。もちろん医師会のご理解とご協力なしにはやれないことではありますが、ぜひ研究していただきたいと思います。
以上は要望にさせていただきます。
○副議長（真壁以脩君） 答弁を求めます。──
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長（外崎秀三郎君） 登壇〕
◎
保健福祉部長（外崎秀三郎君） 再質問にお答えいたします。
当事者、介護を受ける方、あるいはそういうニーズを必要とする方たちの意見を聞く機会をということ、ご指摘のとおりでございます。今例えば、機能訓練や、あるいは痴呆性老人の方、そういう方々のケアを行っておりますので、できる限りそういう機会をとらえながら、皆様方のご意見をこの計画に反映していきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） 以上で21番、宇津木朋子君の一般質問を終結いたします。
○副議長（真壁以脩君） この際、副議長から申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
続いて──23番、
宮応扶美子君。
〔23番（
宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（
宮応扶美子君） 日本共産党の
宮応扶美子です。質問通告書に従いまして、一般質問を行います。
１点目は、教育問題の学校５日制についてです。
文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議は、２月20日、ことし９月から第２土曜日を休業日とする学校５日制を導入する審議のまとめを発表しました。この報告を受けて文部省は省令を改正して、全国の国公立の幼稚園、小中高校、特殊教育学校で一斉に学校５日制を実施することを決めました。教育制度の大きな変換であるこの学校５日制がどのような目的で行われるのか、お伺いをいたします。
また、文部省は90年から、全国68の実験校で月１ないし２回の土曜休業を試行し、たった２年間の短期間で実施に踏み切るというスピードぶりですが、なぜこれほどまでに急ぐのか。その経過についてもお伺いをいたします。
また、本市の実験校の取り組み、子供、親、教職員の反応はどのようなものであったかも、あわせてお伺いをいたします。
今、子育てや教育にかかわるさまざまな問題は、まさに危機的な状況であると言われています。知識の詰め込み、学力の落ちこぼれ、激しい受験戦争、過度の塾通い、学校現場での管理教育の強化、非行、不登校、高校中退など、挙げれば切りがないくらいです。学校５日制は、このような危機的状況を変えていく上からも、また世の中全体の週休２日制の一定の広がりや授業日数の国際比較からも、日本の子供と教育に本当のゆとりを取り戻すために当然のことだと思います。
ちなみに文部省による主要国の年間授業、休業日数例によると、日本は週６日で、年間240 日、アメリカは週５日で、年間180 日、イギリスは週５日で、年間200 日の授業日数となっています。また、これを契機として、働き過ぎと言われる労働者の週休２日制、労働時間短縮を促し、子供たちに温かい家庭を取り戻すこと、教職員のゆとり回復にプラスになることが期待をされています。
さて、今回発表された審議のまとめは、昨年12月に発表された同協力者会議の中間まとめを基本としています。私は、この中間まとめを読んで非常に矛盾を感じます。中間まとめは、今日の子供と教育を危機に立たせている根本原因を解明する姿勢に立つものではなく、文部省がみずから学習指導要領によって詰め込み教育を政策的に課したことには何ら反省をしていません。そればかりか、むしろ教育におけるさまざまな問題の原因を学校や家庭、地域、社会などになすりつけようとしているのではないかと思うくらいです。そのことがとりわけ親たちの間に大きな不安を呼び起こしています。これらの問題点を指摘しつつ、真のゆとりある学校５日制実現のためにクリアしなければならない問題点について、順次市側の考えをお伺いいたします。
１番目は、学校や父母、保護者への説明を急ぐことです。各学校では新年度の教育課程作成の最終段階であるにもかかわらず、何の通知、方針も受け取っていないと聞いております。また保護者にとっても、新聞、テレビ等の報道でしか知り得ません。働く親は勤務スケジュールを組む関係もあります。４月も間近のこの時期、行政として最低限の施策について明らかにすべきと考えますが、ご所見を伺います。
また、保護者の土曜日の休業、就業状況等についての実態調査、及び子供たちの意見、例えば何々がやりたい、何々は嫌だというような声の調査も急いでやっていただきたいと思います。あわせてご答弁をお願いいたします。
２番目は、教育課程の精選、つまり学習指導要領の見直し、子供の発達に即したものにするという問題です。新日本婦人の会のアンケート調査によりますと、子供にとって、この学校５日制、何がうれしいといって、１番は、自分の自由な時間がふえるから、80％、２位が遊ぶ時間がふえるから、65％となり、３位の勉強しなくても済むから、23％を大きく引き離しています。親の方の賛成の理由は、子供が自由で過ごす時間がふえ、ゆとりができるからが１位となっています。一方、反対の理由の１位は、学習負担がふえることを挙げ、現状のままいけば、受験戦争に巻き込まれ、一層落ちこぼされることへの不安、塾通いに拍車がかかることへの不安が出されています。子供たちも、今の授業数でもついていけないのに、これ以上減ったら大変になるとの声も寄せられています。
５日制導入で休みがふえる一方で、92年度から小学校で、中高はその後順次学習指導要領が変わります。その内容について、私は89年12月議会で、いかに詰め込みであるか、いかに子供の発達段階にそぐわないものであるかを細かく指摘をし、内容の見直し、撤回を求めました。一例を挙げれば、時計の分まで読むことを２年生から１年生におろしてきたこと、これは時計の何時半まで読めるようになった子供たちは、分まで読みたくなるからというような説明がなされていますけれども、子供は教え込まれれば読むようになります。しかし、時間は60進法で、10進法にやっとなれた１年生には発達にそぐわないのです。ある子供が２年生で九九を習っているとき、先生、時計って九九なんだねと大発見をしたように感嘆の声を上げたという話をある現場の教師から聞きました。この子供は、前から時計は読めてはいても、なぜかという納得はしていなかったのでしょう。学んで自分が豊かになったとき、子供は輝く。この教師は改めて子供に教えられたと言っていました。
学習指導要領への不安、要求はＮＨＫ番組にも反映をされました。昨年11月のＮＨＫスペシャルの３回シリーズ「義務教育はこれでよいのか」の第２回、「授業がわからないのはなぜか」が大きな反響を呼びましたが、ここでは子供の発達の筋道を無視し、子供を混乱させる学習指導要領の問題点が浮き彫りになりました。とりわけ履修すべき問題と習得すべき内容は違う。わかっても、わからなくても一応やる。３割の子供がわかればよいという国立教育研究所の人の談話は、見る人々を唖然とさせました。そして番組に出演をしていた母親たちの、全員にわかる授業でないことにびっくりした。今までできないのは本人の努力が足りないからだと思っていた。うちの子ができないのは当然だと思ったという驚きには多くの人々が共感を抱きました。ＮＨＫがこの問題を取り上げたということは、国民の多くが授業についていけない子を大量に生み出している根源に目を向けていることの反映ではないでしょうか。
中間まとめは、教育課程にかかわっては、新学習指導要領が目指す教育を実現すると、教育水準の確保を強調するのみです。これについて朝日新聞の社説は、実験校では、これまでのゆとりの時間を振り向けて標準授業時間数を確保したところが少なくなかったらしい。ゆとりを生み出すためにゆとりを犠牲にするとは笑えぬ漫画ではないか。大人の世界に置きかえれば、週休２日制を実現するのに残業をふやし、長期休暇を削るというようなものだ。授業時間数、そしておおもとになる教育課程の見直しをすぐにでも始めるべきと辛らつな指摘をしています。また、新学習指導要領白紙撤回の運動が全国で起こり、26に上る地方議会で白紙徹底を求める決議が採択されたことは教育史上初めてのことであり、決して偶然ではありません。今でも過密、過重な学習内容を何ら手直しをしないままでの５日制では、親も子供も教師も手放しで喜べないのは当然です。
そこで、具体的な質問ですが、休業土曜日の日課を他の日に割り振ったり、長期休暇を削ったり、例えば夏休みに冷房のない教室では授業は成り立たないし、冬、春休みは今でも十分ではありません。子供の自治能力を育て、子供たちが楽しみにしている行事を安易につぶしたりしないようにすべきだと考えます。ご所見を伺います。
さらに、それらの問題を含めて、教育課程は各学校が主体的につくる。つまり、編成権は各学校にあり、学校教育計画は実態に合わせて教職員の合意でつくるものと考えます。教育委員会は、そのように各学校長を指導していただきたいと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
さて、本年度はまず月１回の実施ですから、当面は各学校の裁量時間数で調整できたとしても、５日制完全実施に向けては、年間の授業時間数を減らすよう国に要望をしていただきたいと思いますが、あわせてご答弁をお願いいたします。
文部省の初等中等教育局長も、学校５日制が月３回、４回ともなれば、やはり学習指導要領そのものをもう１度見直さなければ、単なる計算上のつじつま合わせだけでは済まないことになると発言をしています。
３番目の質問は、土曜休業のための子供の自由で安全な生活と活動のために、行政、地域、親たちがなすべきことという問題です。あくまでも子供の主体性を育てるためであり、どのように過ごすかは子供、親の選択の自主性を保障することが肝要です。
１としては、学童保育、児童館の充実の問題です。実験校の中央林間小学校では、休業日の午前中は学童保育もお休みで、午後から開所したそうですけれども、一つの実験ではあっても、これでは学童保育の役割は成り立ちません。未設置学校は三つありますけれども、ここにも学童保育を設け、休業日は朝から開く。また児童館も通常は12時からとなっていますけれども、午前中も開所すべきと考えますが、ご所見を伺います。
二つ目は、社会教育施設の整備充実の問題です。図書館や文化会館での子供向け行事や講座の充実の問題です。さらには、本市にも美術館や博物館の建設も急ぎたいものです。これらは子供のためばかりではなく、市民全体の文化のためでもあります。
３点目は学校施設、つまり、校庭や学校図書館の開放、またスポーツセンターや温水プールの土曜午前中の無料開放も必要ではないでしょうか。
４点目は、指導員または専門職員の配置の問題です。子供会やＰＴＡ、青少年指導員、体育指導員等のボランティアについては、大いに協力要請はするけれども、そこに頼り切ることは行政の怠慢ではないでしょうか。校庭の開放一つとってみても、人的配置がなければ、教員の肩に負担がかかってくるのではないかと危惧をいたします。
５番目としては、中学生の部活についてです。子供や教職員のゆとりある生活が保障されるよう、教職員の合意を図り、試合日程等についての配慮などを関係団体と協議することが必要と思います。
以上、余り使いたくない言葉ですけれども、いわゆる受皿としての５点を挙げました。市側のご所見をお願いいたします。
教育問題の２点目は、免許外教科担当の解消についてです。中学校は小学校と異なり、教科ごとに教師が異なる専門教科制です。それなのに免許外教科担当というのはそもそも何なのか。その実態はどうなっているのかをまずお伺いいたします。
今回、私がこの問題を取り上げるのは、子供たちへのよりよい教育、行き届いた教育を保障することと、教職員の過重負担解消のためです。今、教師が過労で死に至り、労災認定の裁判が各地で起きる時代です。とりわけ中学校教師は、授業、教材準備、生徒指導、部活指導、各種の会議、研修と、ざっと挙げただけでもその忙しさは、本市の教職員にも共通していると思います。ところが、教科の教師が足りないのでということで、例えばピアノが弾けるから音楽、絵がかけるから美術というように、１人で二つの教科を教える。当然教材準備も、教科打ち合わせも２種類で、ますますストレス、緊張を強いられ、忙殺をされます。
２点目の質問は、こういう状況を市教委はどのように考えているのか、ご所見を伺います。
３点目の質問は、その解消についてです。私は、免許外教師の解消のためには、教師の定数配置基準を改めなければ根本的な解決にはならないと考えています。この根本的解決のために、国、県に配置基準の改善を訴えていただくこと、また当面緊急には、時間講師を市の単独または県費の単独費用で雇用をし、必要とする学校に派遣をする施策をとってほしいと考えます。本市の子供たちの勉学状況は爆音という大きなマイナス要素を抱えています。思いやり予算とは、この子らにこそ使用するものではないでしょうか。ご所見を伺います。
教育問題の３点目は、学校施設の整備改善についてです。
一つ目は、中学校の女子更衣室です。私は以前にも本会議でこの問題を取り上げました。中学生ともなれば、思春期真っただ中、体育や部活のときの着替えについては、人権としての配慮が必要ではないかと考えます。前回の質問では中学生にあせもができると言いました。それは登下校は標準服でという決まりのために、トレーナーの上から標準服を着るため、また体育の授業が終わってもそのままのため、あせもができるというわけです。ところが、ここ数年、生徒の要望で校則が変わって、トレーナーでの登下校もオーケーになったところもかなり見受けられています。学校によっては、いや、女子の方があっけらかんとしていますよというところもあります。しかし、それは、赤信号、みんなで渡れば怖くない式の集団心理であり、これでよしとするのは学校のとるべき態度ではありません。春４月、また新入生を迎える季節となりました。生徒の減少期とも重なります。本格的にこの問題解決、更衣室設置を考える時期だと思いますが、ご所見を伺います。
二つ目は、学校の外トイレの問題です。学校開放の土、日曜日の少年ソフト、野球チーム、一般市民の方々から、あの暗くて、汚くて、くみ取り式トイレ、何とかしてほしいとの声がさまざま寄せられています。本年度、下和田小、大和小の予算がつき、あと残るのは５校だけとなりました。それぞれの整備予定時期はいつごろになるのでしょうか。とりわけ周辺の面整備の終わった引地台中学校は、毎年５月には市民まつりの会場に使われているところです。一日も早い整備をお願いいたします。
三つ目は、体育館の問題です。私も幾つかの学校を見てきましたけれども、とりわけ林間小学校の体育館の老朽化が目につきます。
さて、四つ目は、児童生徒用の机、いす、ロッカーについてです。明確な耐用年数はないようですが、やはり毎日学校で使うもの。余りひどいものは順次変えていくべきだと思いますけれども、以上、学校整備についての４点、ご答弁をお願いいたします。
次は、古くて新しい問題、駐輪場対策についてです。
質問の１点目は、民間駐輪場の利用料金設定の問題です。自転車が１カ月1,700 円から2,400 円、バイクが2,300 円から3,000 円と、フロアやその他の条件で料金にばらつきがあります。開所当時から値上げをしたところもあります。また、これから固定資産税のかかわりで値上がりも懸念をされるところもございます。民間事業でありますから議会には提起はされません。しかし、公共料金に準ずるものであります。しかるべき指導が必要と思います。市側のご所見を伺います。
二つ目は、民間駐輪場の学割制度の導入です。自宅から最寄りの駅まで自転車で有料駐輪場へ、電車に乗って学校最寄り駅へ、ところによってはそこからまた自転車で学校へというケースもあります。一つ一つは月額数千円ですが、合計をすると１万円以上にもなるケースは、家計への負担もばかになりません。それでなくても、家計に占める教育費の割合は年々ふえています。駐輪場の学割制度の導入を提案いたしたいと思います。市側のお考えをお伺いいたします。
三つ目は、大型店や遊技場などの店頭にあふれる自転車の問題です。建設、営業開始に当たり、駐輪場、駐車場の設置をどのように指導をしているのか。また、その後の点検指導はどうしているのか、お伺いをいたします。
最近、特に目に余るのがみずき通りのパチンコ店です。どう考えても、その店の利用者のものとしか思えない自転車が80台から100 台も、カラー舗装をして、電柱を地下埋設をした歩道を占拠し、車道はといえば、これまたバイクが10台から20台占拠をしています。それもスーパーとは違って長時間なのです。通行人はまゆをひそめ、肩を触れ合わさんばかりに行き交い、ベビーカーは時には通れないという状況です。これでは道路管理者の責任が問われ、交通安全対策のなおざりを言われても仕方のない状況です。行政としての強力なる指導をなすべきと考えます。市側のご所見を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 宮応議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の教育問題につきましては、教育委員会の方から答弁をいたします。
自転車駐車場対策についてでございますが、良好な環境の保持、また快適な都市環境の整備を進める上におきましても極めて重要なものであるとの認識を持っております。このことにつきましては、昭和59年に自転車の放置防止に関する条例施行以来、有料自転車駐車場の整備を積極的に進めてまいりまして、このたび、かねてより懸案となっておりました田園都市線のつきみ野駅南側に、本市で11番目の有料自転車駐車場が４月１日に開設の運びとなりました。今後も未整備地域につきましては、引き続き早期実現に向けてより一層積極的に取り組んでまいる所存でございます。
細部につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
以上です。
○副議長（真壁以脩君） 続いて、答弁を求めます。──教育長。
〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕
◎教育長（座間茂俊君） 今回、生産緑地法に次いで大勢の方から学校５日制についてご質問をいただきました。まず宮応議員にお答えいたしますけれども、最初からたくさんのことをお聞きいたしましたので、落ちがあるかもしれませんが、逐次申し上げたいと存じます。
まず学校５日制の目的は何であるかというご質問でございました。近年、家庭や地域社会における子供たちの生活実態を見ますと、子供の生活にもっとゆとりが必要であるということが目的のすべてであろうと思います。しかし、勉強をしっかりしてもらいたい子供にゆとりを持たせたら、遊んでしまうではないかと言われる方もあるかもしれませんが、むしろその遊ぶことも含めた豊富な体験の積み重ねができるように、時間的ゆとりをつくることを目的としております。
さらに、臨時教育審議会の答申にも示されましたように、生涯学習社会の到来により、それへの対応として、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる態度と能力の育成を図るという必要性からも、日常のゆとりが求められてきました。従来、学校教育に対してさまざまな指摘や批判を受けてきました。それらは、実際以上の内容ではあるとは思っていますが、例えば知識偏重教育ではないか、詰め込み教育だ、さらに画一化、硬直化している等であります。ですから、人間形成にとってもっと望ましい教育環境に変えていこうというものであり、さしあたりは、たかだか月に半日だけのゆとりでありますけれども、家庭や社会の相当な意識改革が必要であろうと思います。
ある新聞に出ました学校５日制についての意見を交換するところで、大和市の中学生も投書をいたしました。私の１日はとても忙しい。だから、気持ちにゆとりがない。部活の朝練から始まり、授業が終わったらまた部活。夕飯を食べて塾へ。９時過ぎ、塾から帰ったら学校の宿題やあすの準備。テレビを少し見て、おふろに入って寝る。１日があっという間に終わる。週休２日制になったらいろんなことをしたい。ピアノをゆっくり弾きたい。本も読みたい。友達と話したい。いろんなところへ行ってみたい。何かにチャレンジしたい。ゆっくり寝たい。ゆとりを持てる５日制だったら賛成ですというようなのを出した大和市の中学生がありますけれども、この制度が、この中学生のような子供たちのためにすばらしい教育改革となることを期待しております。
次に、文部省は２年間の試行で結論を出したそのスピードは、どういうところから来ているかということでありますけれども、労働時間短縮も含めて、社会の変化に対応して、社会の要請は以前からあったわけでありまして、昭和61年の臨時教育審議会の第２次答申、及び昭和62年の教育課程審議会の答申などから研究が進められてきたものであります。そしてその答申に従って、来年度９月から月一度第２土曜にというのも、ある意味ではまだ試行段階とも言えるわけでありますから、それほどスピードがあるということとも言えないかとも思っております。
大和市では、文部省の実験校とは別に、県の委託を受けて中央林間小学校とつきみ野中学校の２校を研究校として進めてまいりました。その反応はどうかということでありますけれども、実践を通して児童生徒の反応は、自分の自由時間が持てる、自分の興味や関心のある行事に参加できるなどに代表されます。家庭、地域の反応は、家庭教育を自分の問題として考えるようになってきた、地域がどの程度活動の場の対応をすべきかほぼ明らかになってきたなどが主な意見です。実際には、小学校が今年度５回、中学校が、まだ３月分を残しておりますけれども、それを含めて６回だけの試行でありますが、現時点でのアンケートでは賛成86.4％。ただし、これには条件つき33％が含まれておりますけれども、86.4％、反対11.2％となっています。学校の反応は、実施日の設定が学校行事との絡みで工夫できた。中学校においては、実施の週の授業が過密になり、授業の形態の工夫が必要であったとのまとめが出ております。生徒指導上の問題は特に起きませんでした。およそ以上のような報告を聞いております。
今後、来年度９月からの全校実施へ向けての
取り組み方でありますけれども、１学期間に、保護者、地域の方への説明会は、実践校の実践を参考にしながら、地域の実態に配慮しながら進めていきたいと考えております。具体的な取り組みについては、ＰＴＡ、地域の関係者、学校等で推進協議会を設置すること、懇談会、学校だより、地域の会合、社会教育の会合等のあらゆる機会を利用して啓発活動を進めていく方向で考えております。
教育課程上の問題でありますけれども、今まで実験として行った、あるいは今回９月から行う月１回だけの場合につきましては、年間の余裕日数がありますし、学校行事の精選などによって、この程度では何とかやれるという見通しが立っております。ただ、完全実施になった場合には難しいであろうということは予測されますが、まだその話が来ている状況でもありませんので、今後それを見きわめていって対処したいと思います。学校行事の精選ですとか、教育課程上の工夫は学校に十分任せる内容であります。
それから、この受皿としての留守家庭児童ホームの充実、社会教育施設の充実、学校施設の開放、施設の無料開放、指導員の配置、中学生の部活動などにつきましては、現在、学校５日制検討プロジェクト委員会というのを教育委員会内部に設置しておりますので、これらが今後取り上げていく検討課題であろうと思っております。現時点では、内容について一つ一つまだ申し上げる段階ではございません。
次に、二つ目の免許外教科担当の解消についてであります。学校の教員は、教育職員免許法の定めるところにより授与される相当の免許状を有する者でなければならないと定められています。この場合の相当な免許状とは、中学校のように教科担任制のとられている場合は、各教科別の免許状を意味します。ところが、実際には必要な教科を担当するに足る免許状の保有者を確保できないことがあります。あるいは学級数に見合った定数の教員は必ずいるわけですが、その構成員にいろいろな事情で教科ごとの人数にアンバランスができてしまうことがあります。それでは不都合がありますので、学校教育の正常な運営を確保する見地から例外が認められています。すなわち、免許状の授与権者である都道府県の教育委員会は、ある教科の教授を担当すべき教員を採用することができないと認めるときは、当該教科についての免許状を有しない教諭が当該教科の教授を担任することができるというものであります。これが免許教科外教科担任、つまり、免許教科ではない教科をも担任することができる理由であります。
なお、この免許外教科の担任を許可できるのは、当該学校の校長及び教諭の申請に基づくもので、１年以内の期間に限ることとなっております。免許外教科の担任は、もちろんあくまでも例外的措置でありまして、必要やむを得ない場合に限って行っているものです。
また、許可条件が、当該教科について相当程度の学力または経験を有する者とされているため、だれでも免許外教科担任ができるわけではありません。各中学校では免許外教科担任を減らす努力をしておりますが、教科指導以外の校務とのバランスを考慮して、担当時間を決める等の一層の工夫を図るよう検討していきたいと思います。市教育委員会としましても、教科ごとの免許所有者の適正配置が可能となるよう他市との人事交流に努めるとともに、県教育委員会に対して、教員定数改善による免許外教科の担任の解消を図るよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
市単独の対応につきましては、今回、新年度予算で短期非常勤講師のご審議をいただいているところでありまして、まだそれを手がけたばかりでありますので、それ以上のことは今後の課題ということにさせていただきたいと思います。
学校施設につきましては担当部長の方からお答えいたします。
○副議長（真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──
教育総務部長。
〔
教育総務部長（大迫謙一君） 登壇〕
◎
教育総務部長（大迫謙一君） それでは、教育問題の３点目の学校施設の整備改善についてお答えいたします。
学校施設は学校教育の物的条件を成すものでありまして、教育を行っていく上でなくてはならないものであり、教育の質をも左右する重要なものであると認識し、学校施設や設備の整備に努めているところであります。
ご質問の女子更衣室の件でありますが、現在、一部の中学校におきましては、特別教室の転用で不足教室に対応している状況であります。今後の生徒推計や余剰教室の利用順位も含めまして検討をする考え方であります。
次に、校庭のくみ取り便所の関係でありますが、現在、小学校20校のうち14校、中学校９校のうち７校が水洗化をされております。平成４年度には３校を予定しておりまして、残りの５校につきましては、市の公共下水道計画に合わせまして早急に整備をする考え方であります。
それから、体育館の塗装等の関係でありますが、通常の施設の維持補修は、各学校長から教育委員会の方に施設補修要望依頼書ということで参ります。その対応は、この中で小さな補修につきましては職員で行いまして、規模の大きなものにつきましては業者委託により補修をしております。
最後のご質問で、机、いすの更新計画でありますが、一定年数で処分する方法ではなくて、個々の机、いすの実態によりまして対応をしております。毎年度各学校に実在数と必要数の照合を行いまして有効活用を行っております。今後とも学校施設、設備の持つ学習機能、生活機能の整備や改善に鋭意努力をしていく考え方であります。
以上です。
○副議長（真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──市民部長。
〔市民部長（高井武好君） 登壇〕
◎市民部長（高井武好君） ２番目の駐輪場対策について、補足答弁を申し上げます。
まず有料自転車駐車場の料金の公正化についてでありますが、ご承知のとおり、大和市民営自転車駐車場整備費補助金交付要綱に基づきまして、駅周辺における民営自転車駐車場整備に伴う事業費について補助金を交付し、整備を行っているところでございます。先ほど市長も申し上げましたが、おかげさまでつきみ野駅南側に民間活力導入によります有料自転車駐車場が４月にオープンする運びとなりまして、合計11カ所の整備が完了する予定でございます。現在ある10カ所の施設はすべて利用料金を徴収し、運営管理を行っております。民間の有料自転車駐車場であり、１カ月の利用料金につきましては平均で、自転車が2,000 円、バイクが2,500 円となっております。また、利用料金の変更、管理方法等につきましては、大和市民営自転車駐車場整備費補助金交付要綱で事前協議の対象となっておりまして公正化に努めております。
なお、学割制度の導入についてであります。鉄道事業者の設置した有料自転車駐車場につきましては要望しておりますが、厳しい状況下であります。今後も鉄道事業者につきましては要望をしていきたいと考えております。鉄道事業者以外の民間経営の自転車駐車場につきましては、運営の問題等もあり、現在のところ要望する考えは持っておりません。いずれにいたしましても、低廉な利用料金が有料自転車駐車場の利用の促進を図る要因であることは承知しておりますので、効率的な自転車駐車場運営ができるよう引き続き指導していきたいと考えているところでございます。
続きまして、スーパーあるいはパチンコ店前等の放置自転車についてでございますが、自転車は、手軽な交通手段として日常生活の中で幅広く活用され、重宝な反面、放置自転車の要因となっております。最近では商業活動が活発化する時間帯での放置自転車が大変多く、対策に苦慮しておるところでございます。宮応議員のご指摘の件につきましては、早速放置自転車の一掃に努めてまいりたいと思っております。また、既に商店会に対しましても協力要請を行っておりますが、引き続き要請をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） 再質問を許します。──23番、
宮応扶美子君。
〔23番（
宮応扶美子君） 登壇〕
◆23番（
宮応扶美子君） 順序が逆になりますけれども、まず外トイレの問題ですが、私は引地台中学校の条件も言いながら一つ挙げましたので、引地台中学校も含めて、そのほかの学校、もし実現をする予定の年次がわかれば、それにお答えをいただきたいと思います。
それから、学校５日制の問題で、１学期に推進協議会云々をつくるということですが、先ほども言いましたとおり、働く親たちにとっては、週休２日とか、１日のその休み、土曜休みについてもスケジュールを組む関係がありますので、まず基本的な問題だけでもきちっと学校長名でお知らせを出していただきたいというふうに思います。
それから、完全実施について、これは、教育長、ただいままだ先のことだとは言いましたけれども、これはどうも私の観測ではかなり早そうに思っております。ですから、そのことについては、できればもう１回答弁をいただきたい。完全実施になった場合には、どうやってもやり切れないのではないかと思いますので、学習指導要領とのかかわりのことについては、再度ご答弁をいただきたいと思います。
それから、学校５日制が完全になったときには、学級定数、今やっと40人学級が実現をしましたけれども、これでも子供たち一人一人に行き届いた教育をすることにはまだまだ不十分です。当面35人学級にする。こういうことも重要になろうかと思いますけれども、このことについての教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、学童保育についてですけれども、すべて受皿云々のことについては
プロジェクトチームでということでのお答えでしたが、具体的な提案をいたしました。ぜひ大いに参考にして論議をしていただきたいと思います。
それから、免許外教諭については、隣の藤沢市で市費負担でやっております。総額約3,000 万円とのことです。川崎市も、正常でない中学校の臨免制度については、その解消に向けて本腰を入れて検討に着手をするというふうにも聞いておりますので、本市でもぜひ検討を始めていただきたいと思います。
念のため、私が手に入れました資料によりますと、本市の免許外教科担当はすべての学校に発生をしております。その総数は、幾つかの解明しなければいけない点もございますけれども、９中学校中26人にも及んでいる。これは親はなかなか実態がわかりませんけれども、少しでも子供たちにいい教育、そのことのためには親も一緒になって国の定員という制度を変えていく。学校教科定員をきちっと１クラス２人というふうに学校教育施行規則に定められています。それのただし書きをとるという運動を進めていきたいと思っています。
○副議長（真壁以脩君） 答弁を求めます。──教育長。
〔教育長（座間茂俊君） 登壇〕
◎教育長（座間茂俊君） 学校５日制の趣旨の周知徹底につきましては、新年度になりますと、各学校でＰＴＡ総会もありますし、そういう機会をとらえて各学校が用意をしていることであると思います。
なお、せんだって全家庭に配ります大和市ＰＴＡ連絡協議会の広報に私も一文を寄せさせてもらいました。
それから、完全実施が間近いというふうなことは私ども何もわかりません。今回の９月からの月１回実施についても、新聞報道と、それから全国市長会から市長あてに来た文書だけで仕事を進めている状況であります。
それから、35人学級の早期実現というふうなことは市単独でできることではありませんので、ここでは何ともお答えできません。
○副議長（真壁以脩君） 続いて──
教育総務部長。
〔
教育総務部長（大迫謙一君） 登壇〕
◎
教育総務部長（大迫謙一君） 再質問の中で、外トイレの改修についてであります。ご指摘のありましたように、下水道の面整備は既に終わっていても供用開始していない区域もございます。現在も下水道部と細部にわたりまして調整を進めているところでありますが、公共下水道整備状況に合わせまして順次計画的に水洗化を図ってまいりたい、このように考えております。
○副議長（真壁以脩君） 以上で23番、
宮応扶美子君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後５時21分 休憩
午後５時49分 再開
○副議長（真壁以脩君） 再開いたします。
○副議長（真壁以脩君） 続いて──31番、山崎清君。
〔31番（山崎清君） 登壇〕
◆31番（山崎清君） 一般質問を行います。今回は大きく２点について、質問をさせていただきます。
まず最初の１点目につきましては、大和歴史資料館及び美術博物館建設についてであります。
良識ある市民要望の中から、歴史継承の柱を建設する必要があるという見地からも、私なりにいろいろと調べさせていただきました。そうしますと、歴史資料館を挙げるには、まずその基礎とも言うべき、ベースとも言うべき大和市史編さん事業について若干触れてみたいと思います。
本事業は昭和46年７月から始められ、概略次の経過を経ております。当初は、近隣市の調査から始め、昭和48年、大和市史編さんの委員が委嘱をされ、遺跡調査が行われております。49年には、市内９カ所において地区別古老座談会が開催され、市史研究のための創刊号が出されております。このことは既にマスコミにも報じられておりまして、古老が語る郷土史として、大正時代から昭和の中ごろにかけまして、大和市内で青壮年期を過ごされた古老が、当時の生活の様子などを語った座談会の記録をまとめたものでございます。もう既に印刷されて本になっているわけですね。中身については、私が知っている郷土として、今回は下草柳、福田北部、同南部地区の話が収録をされているようでございます。
以上の点からも、歴史資料館に文書館機能を併設した複合施設はどうしても必要ではないかなということで、この文書館の建設については、第５次の総合計画の中にも提出をされているわけでございます。その上に、本市にはかつて教育センター構想があり、その中にもろもろのものが包含されたようです。ところが、現状ではなかなか進展が見られていないんですが、その点は一体どうなっているのかということを、まず第１点、お伺いをするものであります。
なお、この構想の中には文書館も包含されて、それについての資料の収集、整理、保存、公開の点、文化的街づくりのための行政組織の一端に確実に乗る方向に徐々に進んでいかなければならないと考えるわけでございます。最近、地方の文化の育成や情報公開の問題が盛んになってきております。また、市史編さんの事業の延長線上ないしはオーバーラップして文書館の設立計画が検討され出しているようでありますが、その点についてもお伺いをするわけです。
文書館の機能は、私用文書、公文書を収集、調査研究、整理、保存、公開をすることとされているが、これが満たされる文書館ができた場合には、地方文化や情報公開に関する貢献度というものが非常にはかり知れないものがあると思うわけでございます。本市では、まだ具体的な文書館建設の構想がないようでございますけれども、将来、何らかの方法で文書館、公文書の保存、公開の問題を処理しなければならないであろうと思います。この文書館設立については、先ほども申し上げたように、昭和60年の第５次大和市新総合計画に設立のための要望書が提出されていたんですが、いまだに日の目を見ないのが実情であります。
そこで私は、この際は、歴史に強いというか、非常に強い関心を持たれている市長の英断を期待するわけでございます。最近、市長がどのくらい歴史に関心を持っていらっしゃるかということを一例として挙げるんですけれども、泉の森のみどりの散歩道を歩いてみますと、泉の森キャンプ場管理事務所の西倉一秀さん、この方の案内によると、泉の森の万葉歌が話題に上っております。その万葉歌が15カ所立っているんですね。これはやがて30カ所になる予定でございますけれども、今半分できているわけです。その中の７番目のところに「馬酔木なす栄えし君が掘りし井の石井の水は飲めど飽かぬかも 作者不詳」となっておるようでございます。このように引地川自然公園の整備が、日本有数の木の橋とか、いろいろと着々と公園整備が進んでいる状況とあわせて、今度は東の境川に面した一ノ関の城山公園、この辺には類を見ないかつての深見城の復元を目指して、12.4ヘクタールの公園整備が進められておりますけれども、樹林と歴史を残す計画の中に大和市歴史資料館を導入する考え方はないか。これは、時は流れるのではなくて、歴史の積み上げでありますので、小さくとも生き生きとした歴史資料館をぜひとも取り上げていただきたいと考えておりますが、まず、そのお伺いをするわけでございます。
ところが、大和市というのは市域が非常に狭くて、このような今回質問を申し上げました資料館、美術博物館についてもなかなか用地難だということで、どうしてもその導入については取り上げてもらえないわけでございます。そこで私は、用地難ということでできないということであれば、公園の地下利用を考えたらどうかなということを提案させていただきたいと思います。
地下利用というと、やはり一番困るのは湿気の問題が果たしてクリアできるかどうか。そういう点が心配ですけれども、今の科学技術の水準からいったら、何とかクリアできるのではないか。しかも、地下の利用ということになりますと、また特別なプラスの面もあるのではないのか。例えば、大勢雑踏の中で資料館なり博物館、美術館を鑑賞するよりは、非常に落ちついて本当にじっくりと鑑賞ができるというふうなメリットもあるのではないかなというふうなことで、ぜひ取り上げていただきたいと思うわけでございます。以上の点からも、一日も早くお願いしと思います。
問題は、前段に戻るわけでございますが、歴史資料館に文書館機能を併設するということについては、これもいろいろ問題がございます。大きな複合施設でないとなかなか難しいというふうな点もあるわけでございますけれども、これがどうしてもの場合には、切り離して郷土資料館的に資料館は別につくっていったらどうか。まして文書館の場合には、いわゆる情報公開との絡みもあって、役所のそばからは余り遠くでない方がいい。なるべく近くへ置きたいというふうな考え方があるそうでございます。そんなことで、一緒にするか、あわせて複合的にやってもらえるか。そういう点もひとつできるだけ親切にお答えをいただきたいと思います。
一方、国においても、昭和62年に、法律第115 号公文書館法が交付されました。その第３条として「国及び
地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」。第４条は「公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とする」こういうふうなこともはっきりと明記をされておりますので、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
続いて、美術館、博物館について申し上げますと、従来の美術館、博物館につきましては、宝物の展示というか、古代から、それこそは歴代の大事にしてきた宝物を一堂に集めて展示をするというふうなイメージにこだわっていたわけでございますけれども、最近では、漏れ聞くところによりますと、博物館としてのあり方が大分大きく変化をしてきた。科学技術の進歩と申しましょうか、光や音による効果は驚くべきものがあります。具体的には、中禅寺湖にある栃木県立自然博物館の、滝の音をどんどん流してそれを体験させるとか、後楽園の野球博物館のように、これも映像を使って王や長嶋が立体的にどんどん出てくるというふうな、それを子供たちが喜々として見るというふうな、喜んでいるというふうな、今までのパターンと違うんですね。そんな意味で、これは大和に直してみると、大和では昔から福田ばやしが、これは非常に有名なんですね。この福田ばやしはありとあらゆるところで称賛を受けています。その福田ばやしの音の中で、高座スイカや高座豚、高座芋がどんどんわき出てくるような映像はどうなんだ。これは私の発想でございますけれども、ぜひそういう発想を取り入れた博物館、市長が言う大和らしさの博物館なりを思い切って取り入れていっていただきたいと思います。
第１点目については、まず一応ここで終わらせていただきまして、次が２点目の大和駅周辺整備について、お伺いをするわけでございます。
前回も、大和駅周辺のみずき通りもそうだし、それから中央通りもそうですし、新橋通りもそうですけれども、いわゆる通りから街区への移行について、いろいろと難しい点もあるんだけれどもということをお話しした。それに対して懇切丁寧な答弁もあったわけでございますけれども、最近は、大和東一丁目街区では非常によく勉強をされていまして、月２回の割合で勉強されています。そのほかにも役員の方が精力的に活躍をされておりまして、その中で市街地開発事業としてのモデルを設定されておるわけでございます。地上７階、地下３階、建築面積が３万3,190 平米、容積率が550 で、建ぺい率が70％ということになっております。
しかも、その内容としては、ケース１の場合には、百貨店、デパートを誘致する目標を立て、ケース２の場合はホテルを考えているというふうな、大変前進的な姿勢なんですね。できれば、この秋にも準備組合を設立していこうというえらい勉強ぶりですが、先ほど申し上げました地上７階、地下３階の２階、３階の部分は、再開発ビル専用の駐車場なんですね。これは大変な前進だなというふうに見せていただいたわけです。
その場合に、私はふと思ったんですけれども、これはＡとＣの街区の連絡はどうする。地下の駐車場のコンタクトはどうするんだ。ドッキングはどうするんだ。またそういう点をちょっとお伺いしましたら、Ａ街区とＣ街区の連絡通路は空中歩廊、いわゆる空中の通路で何カ所もつくりますよ。許可が得られれば、大和駅東側にできる商業ビルにも接続をさせていただきますよというふうな話を聞かされて、これはいよいよ本格的な再開発ビルのモデルができるんだなというふうに思いましたけれども、地上の通路ではなくて、地上２階、３階における通路、空中歩廊と申しましょうか、それが実現可能なのか。建築基準法はどうなんだ。そういう疑問を持ちましたので、できればその点についてもお答えをいただきたいと思います。しかも、大和駅の東側にできる商業ビルに接続ができるというのはなかなか難しいのではないかなと思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。
それと、現実には、大和駅の地下化工事が全部でき上がります平成６年11月からは、今までの基本計画どおり、中央通りから南側へ抜ける、いわゆるあの踏切のところは車が通れなくなるわけですね。そうすると、市役所からずうっと今まで真っすぐ行ったあの踏切が通れなくなるということになると、踏切の手前を右折して西口へ行くしかない。その一つのパターンしかないわけですね。そうすると、あの中央通りは一体どうなるんだろう。東側は、ＮＴＴのところから天満宮路線で、これは光中の方まで行けるというふうなコースができるわけでございます。ですから、今までの道路形態が大きく変わっていくのではないか。はっきり申し上げますと、中央通り、睦会のところなどは、逆に余り車が通らなくなり、道路のあり方というものを変えていかなくてはいけないのではないか。そういうふうにも考えますが、お答えをいただきたいと思います。
それと、東側促進協としても、平成４年、つい最近の３月には「『まちづくりプラン』報告書」を作成しております。東側促進協では、ＡプランをベースにＢプランを目指していこうという合い言葉で事業化に向かってできるだけ早い機会に、準備組合を結成していこうという話も出ておるわけでございます。
そこで、前段の東一丁目街区Ｃ地区に面しましたＢ地区の編入の話が出てまいりまして、Ａ地区やＣ地区の役員の方にお話を聞きましたら、全くそれはそうなんだ。ただし──ただしがついたんですね──Ｂ地区の編入については、ただ言葉だけではだめなんですよ。担保を取りますよ。こういうふうなお話があって、これはまた随分しっかりしたお話だな。それじゃ、果たして反対側のＢ地区の方で担保提供はするのかなというふうなところまで追い込まれてしまったわけでございます。
そこで、市長にはもう既に届いていると思いますけれども、例の昭和通りの入り口について、「昭和通り入口付近」については「銀行の裏通りになっており、賑わった雰囲気に欠ける。また、放置自転車が多い」こういうふうに注釈がついておりますが、これはたしか市長のところへも、これはいっていると思うんですけれども……。そういう東側促進協の「『まちづくりプラン』報告書」がこのとおりできております。それで、今の注釈はそんなところでございます。
そこで私は、先ほどのＢ地区のＣ地区への編入についてはどのように考えているのか。まずお伺いをするものでございますけれども、これは大和駅周辺の、しかも東側においては、再開発事業の一つの大きな山を迎えてきたんだなというふうなこともありますので、その点、ひとつ十分答弁をいただきたいと思います。
まず以上いろいろとお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（真壁以脩君） 答弁を求めます。──市長。
〔市長（井上孝俊君） 登壇〕
◎市長（井上孝俊君） 山崎議員のご質問にお答えをいたします。
第１点目は、歴史資料館あるいは美術博物館の建設を具体化できるようにとのご趣旨でのご質問と思いますが、ご指摘がありましたとおり、歴史資料の保存、利用施設設置の必要性につきましては、私も既に深く認識をしているところでございます。また、現在の文化財保管施設では、市民が地域の歴史と文化を継承し、活用していく場としては十分な機能を持つものとはなっていないと考えております。用地の確保等、困難な課題が予測はされますが、歴史資料館、あるいは公文書館、さらには博物館等の建設につきましては、現在策定を進めております総合計画の中で建設を考えていきたいと思っております。
なお、博物館の建設場所につきましては、公園や他の文化施設と有機的な活用が図れるところが望ましいものと考えておるものでございます。
ご指摘の城山史跡公園につきましては、今後、保存整備計画を策定し、構想の具体化を図っていく方針でございますが、ご提案の趣旨を十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、大和駅周辺整備事業について、お答えをしたいと存じます。
ご承知のように、相模鉄道本線連続立体交差事業等につきましては、関係各位のご努力、ご協力によりまして順調に進捗をしております。この地下化事業等に伴います駅周辺の街づくりにつきましても、地元の皆様方の積極的なご活動によりかなり充実した内容になってきたと実感をいたしているところでございます。今後は、平成６年度に予定されております地下化事業等の完成に合わせ、再開発の事業化に向けて一歩一歩着実に前進してまいりたいと存じております。そのような意味からも、来年度は大和駅周辺の街づくりにとりまして非常に重要な年になると痛感をしているところでございます。地元の皆様方並びに議員各位のご理解、ご協力を得ながら、再開発という大問題に取り組んでまいりたいと存じておりますので、今後ともよろしくご支援、ご協力をお願いするものでございます。
細部につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせたいと存じます。
私の方からは以上です。
○副議長（真壁以脩君） 補足答弁を求めます。──
社会教育部長。
〔
社会教育部長（笹正次郎君） 登壇〕
◎
社会教育部長（笹正次郎君） それでは、大和歴史資料館及び美術博物館の建設についての補足の答弁をさせていただきます。
公園の地下を活用した施設の建設についてでありますが、ご指摘のとおり、地価の高騰などさまざまな要因により、市内では新たな公共用地の確保が困難な状況にあります。したがいまして、用地の高度利用といった観点から考えても、施設の複合化など、今後考慮していく必要があると思っております。公園の地下を利用した博物館についても興味深いご提案と考えておりますが、都市公園法等の関係など、十分に研究を進めていかなければならない問題があると思われます。県内では博物館の施設の一部が地下を利用した例はありますが、実際に本格的に利用した事例はないように思っております。防音や温度保持などにも効果があると考えられますので、建設の際には十分にご趣旨を配慮したいと考えております。
美術館の建設についてでございますが、これはだれしもがより美しいものを望み、生み出し、感じたいと願っているわけであります。昭和62年度の文化に関する市民意向調査では22％の市民が美術館の建設を、また平成３年度の生涯学習、余暇に関する意識調査でも高いニーズがあることが示されています。市民が美術に親しめる機会を拡充するとともに、財政状況等を考慮しながら、先ほどの音と光の発想についても、あわせて将来の課題として検討していきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） 続いて、補足答弁を求めます。──
都市整備部長。
〔
都市整備部長（大津光悠紀君） 登壇〕
◎
都市整備部長（大津光悠紀君） ２点目の大和駅周辺整備事業につきまして、補足の答弁を申し上げます。
まずプロムナード北側街区の一部を一体的に取り込めないかという点から申し上げたいと存じます。
ただいま市長から答弁がありましたとおり、地元の皆様方のご努力によりまして、大和駅周辺の再開発も非常に活気づいてまいったという状況にあります。このような中で、昨年８月に発足いたしました大和東一丁目駅前街区再開発研究会は、中央通りを挟む両街区の地権者の皆様により構成され、再開発に向けての研究を進めていこうというものでございます。この研究会は、地元の皆様が自主的に組織化されたものであり、当然市でも積極的な支援、協力は行っておりますが、再開発の事業化を考えた上では、施行地区、施設計画、資金計画等、今後十分検討研究しなければならない多くの問題が残されております。したがいまして、昭和会の通りをプロムナード側につけかえて、大きく再開発を行っていこうということで、地元の皆様に合意が得られた際には、当然駅前街区にプロムナードの北側街区の一部を一体的に取り込む必要が生じるものと思います。
再開発事業は、ご質問者もご承知のとおり、従前の土地、建物の資産を評価して、従後の再開発ビルに置きかえる権利変換という手法によって行われます。駅前街区とプロムナード北側街区の地権者には、同じビルにこの権利変換を受けてもらい、プロムナード沿いには歩行者空間の創出からも可能な限り公共空地を設けていきたい、このように考えております。これは街づくり推進計画に言う町の回遊性、にぎわいという意味からも非常に重要な問題でございます。しかしながら、プロムナードの入り口部分だけの開発では全体的な街づくりは困難であり、プロムナード周辺の皆様方の将来的な街づくりの担保性がないと、動線の連続性が保てません。市といたしましても、駅周辺の再開発のマスタープランを早急に作成し、広く関係権利者にご理解、ご協力を得てまいりたいと考えております。再開発事業は街区が基本となる事業でありますが、隣接する街区、関連する通りとの整合、調整も非常に重要であると認識しております。このような点に十分留意して、今後とも駅周辺の街づくりを進めてまいりたいというように考えております。
次に、Ａ街区、Ｃ街区の、いわゆる空中歩廊の設置についてでございますけれども、制度的には可能でございます。防災の観点からも、関係機関との十分な協議調整が必要となります。また、施設の設置に当たっては、施行者である再開発組合等の事業費の中で賄っていくべきものと考えております。いずれにいたしましても、安全で円滑な歩行者動線を確保するというのが駅周辺の街づくりの基本と考えておりますので、今後も関係者の皆様方と協議調整を行いながらご理解を賜ってまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○副議長（真壁以脩君） 続いて──管理部長。
〔管理部長（熊倉義則君） 登壇〕
◎管理部長（熊倉義則君） 歴史資料館及び美術博物館の建設の関係で、公文書館について補足答弁をさせていただきます。
歴史資料の保存、利用施設といたしましては、既に文書管理や情報公開とのかかわり合いを考慮いたしまして、公文書館を他の施設に併置する考え方で検討を進めております。今後、ご提案の趣旨等を参考にさせていただき、さらに施設の性格、役割等について十分検討を重ねさせていただきまして、文化遺産の保存、利用に供する適切な施設の設立に努力していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（真壁以脩君） 以上で31番、山崎 清君の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（真壁以脩君） ご異議なしと認め、さよう決します。本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
午後６時29分 延会...